副首都候補が全国4道府県に絞られる理由と課題

ポッドキャスト番組「鳥丸聡の九州経済Zoom Up」にて、エコノミストの鳥丸聡が副首都構想について言及した。2026年7月に参議院で副首都法案がわずか2票差で成立した経緯に触れ、「国の形に関わる法律がたった2票差で成立することに驚いた」と率直な胸中を明かす。服部福岡県知事らが大臣へ直談判に訪れた動きも紹介しつつ、構想の曖昧さに疑問を投げかけた。

九州で唯一要件を満たす福岡

内閣官房が公表した政令案を精査した鳥丸は、東京との同時被災回避や出先機関の集積、人口割合、経済規模という4つの基準を紐解く。かつて出先機関が集積していた熊本市が基準に届かなかった背景にも触れ、「九州における福岡一極集中の要因になっている」と説明。九州7県の中で基準をクリアできるのは福岡県のみという現状を明かした。

全国4道府県該当への疑問と課題

さらに、要件を満たす自治体が全国で北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県に限られる事実を提示。「副首都が4つもあってどうするんだ」と苦言を呈した。本丸とされる大阪府の食料自給率がわずか1%である実情を挙げ、多極分散型を目指すなら食料自給率なども想定できたのではないかと持論を展開。指定自治体が受ける規制緩和や財政措置などのメリットが不透明な点も指摘し、政策の行方に釘を刺した。