「再審は裁判官ガチャ」?専門家が語る制度の問題点

ポッドキャスト番組『学ぼう！社会のカギ』で、確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」の見直しが大きなテーマとして取り上げられた。ゲストに裁判取材の経験が長い毎日新聞出版社長の山本修司氏を迎え、制度が抱える根深い問題について解説。逮捕から58年を経て再審無罪となった袴田事件などを契機に議論が本格化する中、山本氏が語った衝撃的な実態とは。

「開かずの扉」と呼ばれる再審制度の現状

山本氏はまず、再審制度の概要から説明を始めた。三審制という慎重な手続きを経てもなお、えん罪、つまり無実の人が罰せられる可能性は残る。その究極の救済措置が再審制度である。しかし、再審を始めるには「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」を弁護側が見つけ出さなければならないという。

本来、検察官が被告人の有罪を立証するのが通常の裁判だが、再審請求の手続きでは立場が逆転し、元被告側が自らの無罪を証明する必要に迫られるのだ。「捜査段階の証拠ってのは警察とか検察が握ってますんで、民間人であるその弁護士、もしくは被告ですね、これが見つけてくるってのは大変なこと」だと山本氏は語る。その極めて高いハードルから、再審の扉は「開かずの扉などと言われてるわけなんですね」と、その厳しい実情を指摘した。

全ては裁判官次第？不明瞭な手続き

なぜ再審はかくも困難なのか。山本氏は、法律の不備が大きな原因であると解説する。再審について定めた刑事訴訟法の条文は、500以上ある中でわずか19条文しか存在しない。しかも、その内容は手続きの具体的な進め方にほとんど触れておらず、「結局は裁判官に広い裁量が与えられてい」て、裁判官が主体的に手続きを進める「職権主義」が採用されているのが実態だ。

このため、担当する裁判官によって判断が大きく左右されかねないという。山本氏は、この現状を「口の悪い人はですね、裁判官の当たり外れがあるんだと。もう裁判官ガチャだなんてですね、言い方をする人もいるほど」と、制度の危うさを皮肉る声があることを紹介した。

議論を呼ぶ「証拠隠し」と「裁判の長期化」

議論の核心として山本氏が挙げたのは、「証拠開示」と「裁判の長期化」という二大問題であった。前者については、検察が裁判で全ての証拠を提出しているわけではないという衝撃の事実。福井市で起きた女子中学生殺害事件の再審では、無罪を決定づけた証言の誤りを示す捜査報告書を、検察が請求から19年もの間開示しなかった。

「これを検察が開示したのが再審請求から19年後と。いうことに強い批判が集まって」いると述べ、「これではとてもフェアな審理はできない」と断じた。もう一つの問題が、裁判の長期化である。これは、裁判所が再審開始を決定しても、検察側が不服を申し立てる「抗告」によって引き起こされる。

袴田事件では、静岡地裁が再審開始を決定した後、検察の抗告で東京高裁が決定を取り消し、最高裁が差し戻すという紆余曲折があった。「検察が抗告を重ねることによって、無駄に時間を過ごしてしまうということがある」と、山本氏はえん罪被害者の救済が遅れる構造を説明した。

「一人の無辜を罰するなかれ」議論の原点

もちろん検察側の主張にも一理ある、と山本氏は続ける。死刑執行を遅らせる目的の請求や、三審制で確定した判決が一度の決定で覆ることへの「法的安定性」を揺るがすという懸念だ。しかし、山本氏は議論の根本に立ち返るべきだと強調する。

それは「十人の真犯人を逃すとも、一人の無辜（無罪の人）を罰するなかれ」という法格言の精神であった。「有罪が確定したとしても無実の人はいるんだと。無実の人を罰するってことは一人もやってはいけないんだということが原点になってくる」と力説。

パーソナリティの潟永秀一郎氏も、有罪ありきで進むかのような捜査に「一国民としてもう怖いですよね」と同意を示していた。国家による最大の人権侵害であるえん罪。その被害者を一人たりとも生まないために、制度はどうあるべきか、今後の議論の行方が注目される。