マドゥロ大統領拘束 米の暴走が招く「台湾有事」の懸念

RKBラジオ『仲谷一志・下田文代のよなおし堂』の1月9日放送回にて、ニュースコーナー「今週のフカボリ」がオンエアされた。取り上げられたのは、年始早々に世界を震撼させたアメリカによるベネズエラへの軍事攻撃と、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束、そしてアメリカ本土への移送という衝撃的なニュースだ。国際法を無視するかのようなアメリカの行動に対し、パーソナリティの仲谷一志は「やりたい放題じゃないですか」と、その一方的な姿勢に驚きを隠せない様子であった。

専門家が語るアメリカの本当の狙いとは

番組では、この問題に詳しい専門家として南山大学総合政策学部の山田哲也教授をゲストに招き、深掘りを開始。アメリカの本当の目的について問われた山田教授は、「よくわからないとしか言いようがないんですけども」と慎重に前置きしつつ、「実際には背景として、そのマドゥロ政権を転覆してアメリカのベネズエラに対する影響力を強めようとか、さらにはそのベネズエラに埋まっている石油をどうにかしたいっていう、そういうようなものが色々組み合わさった結果」ではないかと分析した。

また、こうした他国の指導者を軍事力で逮捕する行為は、1989年のパナマ侵攻（ノリエガ将軍の逮捕・移送）という前例があることを指摘。仲谷氏が「言ったもん勝ち、やったもん勝ちみたいになりませんか？」と危機感を募らせると、山田教授は「そうならないようにするのがこれからの国際社会のあるべき方向性なんだと思います」と冷静に語った。

国際社会への波紋と中国への影響を懸念

議論は、ベネズエラの国内情勢にも及んだ。マドゥロ政権は経済低迷や厳しい弾圧を行っていたため、「今回の逮捕を歓迎しているベネズエラの人も、実際にはいる」と山田教授は解説。国民の感情が複雑であることを明らかにした。

しかし、下田文代アナウンサーが「かつての植民地政策のような、歴史を遡る、この巻き戻すような事態になりかねませんね」と懸念を示すと、議論はさらに深刻な未来予測へと発展。山田教授は、この一件を中国がどう見ているかが重要だとし、「仮にですね、中国が『そうか、その手があったか』と言って、台湾に対して同じことをしたらどういうことになるかっていうことは、少なくとも頭の体操はする必要があると思います」と、日本にとっても対岸の火事ではないという警鐘を鳴らした。

専門家が提言する平和的プロセスへの道

今後について、山田教授は「平和的なプロセス、平和的な手段、選挙を通じて新しいベネズエラ政府ができること」が本来あるべき姿だと提言。国内の治安情勢悪化は何としても避けなければならないと強調した。

専門家との議論を終え、仲谷氏は「本当に植民地的な政策だったり、自分が欲しいもののために他国に侵略するって、歴史をこう巻き戻す、なんかリーダーが生まれてる時代になってるんですね」と慨嘆。そして、「やはり皺寄せが来るのは、被害を被るのは生活者、国民、市民なんですよね」と述べ、力によって動かされる国際情勢の中で、最も苦しむ市民へと思いを馳せながら、この日の放送を締めくくっている。