「ふくや」撤退の意味 アビスパ福岡の問題を法学者が解説

法学者で一般社団法人スポーツハラスメントゼロ協会代表理事の谷口真由美氏が、1月12日に放送されたRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。J1アビスパ福岡の金明輝（キム・ミョンヒ）元監督の契約解除問題について、自身の見解を語った。監督個人の責任追及に留まらず、クラブが抱える構造的な課題にまで踏み込んだ鋭い分析が展開された。

続投発表から一転、監督の契約解除

アビスパ福岡は2025年11月、2026-27シーズンまでの金監督の続投を一度発表していた。しかし年が明けた2026年1月、複数のコンプライアンス抵触の事実が認められたとして、双方合意の上で契約を解除したと発表。クラブ側は続投発表の時点でも「コンプライアンスに抵触する可能性のある事案を把握していた」と説明していたが、昨年末にJリーグから連絡を受け、未把握の事案が発覚したことが契約解除の引き金となった。

金氏はJ2サガン鳥栖の監督だった2021年にも選手へのパワーハラスメントが発覚し、Jリーグ史上初となる指導者S級ライセンスの降格処分を受けている。その後、研修プログラムなどを経てライセンスを再取得し、2024年12月に福岡の監督に就任したという経緯があった。就任当初からサポーターやスポンサーからは疑問の声が上がっていたが、クラブは得点力不足の解消や若手育成の手腕を評価し起用に踏み切った形である。

被害者への配慮とクラブの説明責任

谷口氏は、クラブが「被害者への配慮」を理由にコンプライアンス違反の具体的な内容や調査プロセスを明らかにしていない点を問題視している。説明が不十分な現状では、何が判断基準になったのかが不明なままだと指摘した。そして、「被害者への配慮っていうものと、クラブの説明責任っていうのは決して対立はしない」と断言。

行為の類型や調査プロセスなど、抽象化して説明できる部分はあるはずだとし、情報が伏せられることで「誰も何があったかっていうのを語れない構造」が生まれ、憶測による金氏個人への過度な批判にも繋がりかねないと警鐘を鳴らした。

スポンサー撤退が示した社会の視点

この問題の根深さを示す象徴的な出来事として、谷口氏は長年クラブを支えてきた明太子製造販売「ふくや」のスポンサー契約終了を挙げた。同社はパワハラ事案が再燃した場合の「信用低下のリスクの発生の可能性を排除できない」として契約終了を発表。これはスポーツ界に大きな衝撃を与えた。

谷口氏はこの動きを「ビジネスと人権」の視点から解説。現代の企業は、人権問題に関わる組織を支援することが自社のブランドイメージを損ない、株主や消費者からの批判に繋がるリスクに極めて敏感になっていると分析。社会の厳しい視線が、スポーツクラブのガバナンスにも向けられていることを浮き彫りにした。

問われるべきはクラブの構造的課題

谷口氏は、ハラスメント行為者が適切なプログラムを経て再チャレンジすること自体は否定しない。しかし、そのためには復帰後のモニタリングやサポート体制が不可欠だと強調する。その上で、今回の問題は監督個人の資質に帰結させるべきではないと語気を強めた。

「パワハラを容認するような空気というか、そういう土壌があったんじゃないか」と、クラブ内に根付く構造的な課題にこそ目を向けるべきだと主張。監督だけでなく、クラブ全体に再発防止の仕組みが欠如していた可能性を指摘している。

谷口氏は最後に、アビスパ福岡が今後、「契約解除しましただけではなくて、こういう道のりで今後やり直していきますっていうことを言わないと、サポーターの皆さんも、スポンサーの皆さんも安心して見ることができない」と述べ、クラブとして具体的な再建策を示す責任があると締めくくった。