記者が警鐘、災害デマ「スマートシティ陰謀論」の悪質手口

西日本新聞の音声番組「西日本新聞あな特Podcast」では、2025年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災にまつわる誤情報について、ファクトチェックの裏側が語られた。

火災の直後から、SNS上では都市計画に関連した特定のキーワードを悪用したデマが拡散される事態となっていた。

大規模火災と「スマートシティ陰謀論」

番組では、佐賀関の火災直後からSNSで拡散されたデマがテーマとなった。

拡散された投稿には、火災現場周辺の地図と共に「大分市都市計画マスタープラン（スマートシティ）」との文言が記載され、「再開発のために住民を追い出す意図的な放火だ」といった陰謀論が展開された。

しかし、この問題を取材した記者は、これが誤りであると断言した。

拡散された画像は、市が公表した実際の都市計画マスタープランに対し、後から「スマートシティ」という文言を意図的に付け加えた加工画像である可能性が高いという。

大分市側も取材に対し、佐賀関地区にスマートシティ関連の個別計画は存在しないと明確に否定している。

過去の災害でも繰り返される同様の手口

番組内では、こうした陰謀論は今回が初めてではないことが指摘された。

2023年のハワイ・マウイ島での山火事や、2024年の能登半島地震、岩手県大船渡市の火災でも同様のデマが確認されており、専門家の間では典型的な手口として認識されている。

特に今回の佐賀関のケースは、もともと計画すらないにもかかわらず、わざわざ言葉を加工して加えている。

より信じさせようとする悪意を感じる事案であり、その悪質性に強い懸念が示された。

ファクトチェックの重要性と報道の役割

こうした誤情報を一つ一つ訂正していく作業について、取材にあたった記者は、モグラたたきのようなキリがない徒労感を抱くこともあると吐露した。

しかし、報道機関が果たすべき役割は、一般の人が何が本当か分からないという不安に向き合うことにある。

記者がフェイクだと知っているならば、それを事実として発信し続けなければならない。

SNSでは一度否定されたデマが再び拡散されることも多いが、地道に正しい情報を上書きしていくしかないのだという、報道機関としての粘り強い覚悟が語られた。