韓国原潜保有の衝撃と日本が直面する課題

韓国原潜保有の衝撃と日本が直面する課題

西日本新聞のPodcast番組『聞く西日本新聞』にて、同紙の久保田編集委員が、韓国の原潜保有計画をきっかけに議論が過熱する原子力潜水艦（原潜）について徹底解説した。

元軍事オタクを自称する同氏が、その驚くべき実態と安易な保有論に警鐘を鳴らしている。

韓国の原潜保有は将来の核武装への布石か

番組では、トランプ米大統領が韓国の原潜開発を支援すると承認したニュースを深掘りした。 久保田氏は、韓国海軍の主な任務が近海防衛である点を指摘し、長距離・長期間の潜航を可能とする高価な原潜の必要性に疑問を呈した。

その上で、韓国の真の狙いについて「長い目で見れば、韓国は核ミサイルまで頭にある。今すぐ口に出すことはないだろうが、そこまで考えていないと採算が合わない」との見解を示した。

将来的な核武装の選択肢を確保するための布石ではないかという分析である。 防衛産業を国の柱に育てたい韓国にとって、技術習得そのものが大きな目的であるとも語っている。

1隻6000億円超？原潜保有の巨額コスト

さらに久保田氏は、原潜が通常の兵器といかに異なるかを解説した。 「攻撃型」と核ミサイルを搭載する「戦略型」の2種類があると説明し、そのコストは日本の通常の潜水艦が700億から800億円であるのに対し、アメリカの攻撃型原潜は1隻6000億円。

戦略原潜に至っては1兆4000億円にも上ると紹介した。 技術的なハードルも極めて高い。 「小型の原発を積んでいるようなもの」と述べ、運用には高度な専門知識が必要不可欠だと指摘。

特にアメリカ海軍では原子力部門が「秘中の秘」とされ、専門の部署が維持管理から廃棄までを一手に担う。 久保田氏は「30年使い切った後の原子炉の解体や、核燃料をどこでどう処分するかという極めて困難な問題が待ち受けている」と強調した。

日本も追随？ドローン戦争時代の兵器とは

周辺国の動きを受け、日本国内でも原潜保有を検討すべきとの声が上がる。 しかし久保田氏は安易な追随論に慎重な姿勢を示す。 仮に日本が今から開発を始めても、人材育成を含めれば完成までに10年以上を要する可能性がある。

その頃には戦争の様相が全く変わっている可能性を示唆した。 その例としてウクライナ戦争を挙げ、「巨大な戦艦や潜水艦がなければ制海権を握れないという常識があったが、現実はミサイルとドローンによってロシア艦隊が港から出られなくなっている」と解説。

高価で巨大な兵器が、安価な無人兵器によって無力化される現実を突きつけた。 久保田氏は最終的に「他国が持ったからといって、日本もという風に簡単に言うべきではない」と締めくくり、冷静な議論の重要性を訴えた。