大学入試と重なる2月8日投開票 若者軽視の選挙日程

高市早苗総理が断行した衆議院解散総選挙を巡り、専門家から厳しい意見が飛び出した。RKBラジオのPodcast番組『学ぼう！社会のカギ』にゲスト出演した毎日新聞出版社長の山本修司氏が、今回の解散を「国会軽視」と断じ、その問題点を多角的に解説。特に、与野党がこぞって掲げる「消費税減税」の裏にある思惑を鋭く指摘している。

解散の大義なき「国会軽視」

山本氏はまず、高市総理が解散表明に至る経緯に言及。当初は物価高対策への専念を繰り返し、解散に慎重な姿勢を見せていた。しかし、突如として「政権選択選挙の洗礼を受けてないことをずっと気に掛けていた」と理由を挙げ、解散を断行する。山本氏は、この説明では「国民生活に直結する2026年度の予算案の年度内成立が難しくなるこの時期になぜ解散するのかということに答えるような説明はなかった」とバッサリ。今回の解散総選挙を巡る最大の問題は「解散のタイミングと、それからちょっと国会を軽視してるんじゃないかというところ」に集約されると断言した。

消費税減税は「争点潰し」か

その「国会軽視」を最も象徴するのが、物価高対策として掲げられた消費税減税だと山本氏は語る。自民党、維新、立憲民主党といった主要政党が減税方針で足並みをそろえたことで、本来大きな論点となるはずの政策が「選挙の争点にはならない」という異様な状況が生まれている。これについて山本氏は、パーソナリティの潟永秀一郎氏から「争点潰し」ではないかと問われ、「どうしてもそういう面が見えるんですね」と同意。事実、自民党の公約を詳細に見ると、減税については「実現へ向け検討を加速する」と記されており、「減税に踏み切らない可能性もある」という曖昧さを残したものとなった。

財源なき減税が招く経済混乱

さらに山本氏は、減税に伴う財源の問題に強く警鐘を鳴らす。仮に食品の消費税をゼロにすれば5兆円、一律5%にすれば15兆円もの税収が失われると試算。財源を示さずに巨額減税を打ち出して市場の混乱を招き、わずか49日で退陣したイギリスのトラス前首相の例を挙げ、「これを思い出すと大変ぞっとする」と危機感を表明した。消費税減税という国民の社会保障を支える基幹財源に関わる重大な問題は、選挙でのアピール合戦ではなく、「やはり国会での徹底した議論が必要だ」と、その手法を痛烈に批判する。

受験生を無視した選挙日程

解散のタイミングについても、若者の選挙権を軽視しているとの指摘があった。投開票日となる2月8日には、早稲田大学や上智大学、同志社大学など、多くの主要大学で入学試験が実施される。山本氏は「選挙日程考える上ではですね、こういったことも多分考慮なんかはされてなかったんだと思う」と述べ、選挙の主役であるはずの18歳が投票しづらい状況が生まれていることを問題視した。選挙が行われることは決まったが、山本氏は「たとえ急ごしらえとはいえ、公約発表されてますし、よく理解していただいた上で、大事な一票を投じていただくしかない」と締めくくった。