争点なき短期決戦「自分の争点」で投票を

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、1月26日に放送されたRKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』に出演し、高市総理による衆議院の電撃解散と、それに伴う政局の激動について取材に基づいた裏側を詳しく解説した。

解散の大義は「私自身を問う」

番組では、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散し、戦後最も短い選挙戦に突入したことが取り上げられた。鈴木氏は、この異例の解散における「大義」に鋭く切り込んでいる。

高市総理は記者会見で「私自身をその、認めるか認めないか、私が総理でいいですかどうか、これを問います」と述べ、自身の信任を問う姿勢を強調。

しかし鈴木氏は、物価高に苦しむ国民生活をよそに、総理自身の信任を問うことが今なすべきことかと疑問を呈した。世論調査でも解散に否定的な声が上回っている現状や、受験シーズン、豪雪地帯への配慮不足を挙げ、今回の解散は「無理筋ではないか」との見解を示している。

新党結成、仕掛けたのは公明党か

解散劇と並行して政界を驚かせたのが、公明党と立憲民主党が合流した新党「中道改革連合」の結成であった。鈴木氏は、立憲の野田佳彦共同代表に直接取材した内容として、この新党結成の背景を明かした。

当初、両党は春以降を見据え、統一名簿での選挙協力などを水面下で準備していたという。しかし、野田氏によると「公明党の方が、斉藤代表の方が、新党行きましょうっていう風に言ってきたんですって」と、公明党側がより踏み込んだ新党結成を強く促してきたというのだ。

「公明党のもうすごい覚悟が見えたんで、我が党もその、これもう覚悟決めなきゃいけないと思って」と、急転直下の合流劇に至ったと語る。党勢への危機感が公明党を大胆な行動に駆り立てたと鈴木氏は分析する。

有権者はマスコミに流されるな

短期決戦となる今回の選挙について、鈴木氏は「本当に争点がよくわからないまま選挙になっちゃう」と強い懸念を表明。物価高対策や消費税の問題など、各党はテーマを掲げるものの、短い選挙期間では政策の深い議論がなされない危険性を指摘する。その上で有権者に対し、「政党が言ってくるのは、これ自分の党にプラスのことしか言いませんから」と断言。

「自分でもう何と言われようと自分の争点を決めて投票する。これがね、国民主権ってことですから」と、一人ひとりが自身の課題を基に投票先を決める重要性を力を込めて訴えた。