福岡のマンション高騰、50年ローンの実態に迫る
- 衆院解散の陰で進む再審見直し 法務検察の思惑通りでいいのか|2026年2月5日収録
- 聞く西日本新聞
- 53分54秒2026年2月6日
西日本新聞のポッドキャスト番組『聞く西日本新聞』が配信され、元論説委員長の久保田正廣氏らが最新の不動産事情や司法改革について語った。番組では、若手スタッフ(川口記者)の「賃貸か購入か」という悩みを出発点に、福岡で加速するマンション価格高騰や、人生を左右するローンの実態に焦点を当てている。
福岡の不動産バブルと50年ローンの正体
首都圏でマンション価格が平均1億3,000万円を突破する中、福岡でも同様の上昇が続く。久保田氏は「福岡市は最後まで人口が増えるエリアだ」と述べ、駅近物件は今後も値上がりが継続すると予測している。
完済を80歳とする「50年ローン」にも触れ、「家賃を払うなら自分のものにしたい」という若者の心理を分析した。 一方で、ペアローンを組む共働き夫婦には警鐘を鳴らす。久保田氏は「3組に1組は離婚するのが現実。ダブルローンで別れる際は非常にややこしい」と語り、資産形成に潜むリスクを強調する。
再審法改正の行方と検察の厚い壁
続いて、袴田事件で注目された「再審制度」の改革案について議論を展開。久保田氏は、検察側の不服申し立て禁止などの重要項目が「すっぽり落ちている」と、改正案への懸念を表明している。
新証拠をマスコミに公開することへの罰則検討に対し、「法務・検察の筋書き通りでいいのか」と危機感を露わにする。司法の壁を打破するには、「我々世論が後押ししないとダメだ」とリスナーへ熱く訴えた。
選挙特番ライブで喉が枯れるまで熱弁
番組の最後には、2月8日の投開票日に合わせたYouTubeライブ配信が告知された。19時50分から始まる特番には、久保田氏とMCの横山氏らが登場する予定となっている。「喉が枯れるまで喋ろうと」と意気込む面々は、福岡全11選挙区の当落を解説する方針だ。政治と暮らしが直結する今、記者の視点に期待が高まる。
- 衆院解散の陰で進む再審見直し 法務検察の思惑通りでいいのか|2026年2月5日収録
- 聞く西日本新聞
- 53分54秒2026年2月6日
※この記事はPodcast番組をもとにAIを用いて自動生成されたもので、誤った情報や不完全な記述を含む可能性があります。正確性や品質は保証されませんので、必要に応じて他の情報もあわせてご参照ください。