大分暴走事故の判決に憤り 司法への不信感

2026年に入り、政治への関心が高まる中、2月8日投開票の衆院選に合わせて実施される「最高裁裁判官国民審査」が注目を集めている。ポッドキャスト番組『学ぼう！社会のカギ』では、毎日新聞出版社長の山本修司氏が出演し、この制度の実態や課題、さらには改善策についてまで深掘りした。

審査の実態と情報不足という壁

冒頭、パーソナリティの立川生志氏は「何を判決した人か分からず、態度の表明のしようがない」と戸惑いを口にする。これに対し、長年裁判取材に携わってきた山本氏は最高裁の仕組みを解説。今回の審査対象が就任1年未満の2名のみである点に触れ、「材料が少なすぎるという批判が出ている」と現状を分析した。罷免例が過去に一度も存在しないという驚きの事実も紹介し、制度が形骸化している現状を危惧している。

暴走事故判決への憤りと制度の矛盾

話題は、大分県で発生した時速194キロの暴走車による死亡事故の控訴審判決（2026年1月、福岡高裁が危険運転致死罪を認めず）へと及んだ。生志氏は「真っすぐな道で舗装されているから危険ではないなど、常識では考えられない判決。亡くなった方はどうなるのか」と憤りを見せる。山本氏は、こうした注目裁判で判断を下す裁判官の多くが、すでに審査を終えてしまっている（次の審査は10年後）という「審査の空白」の矛盾を指摘。生志氏は「審査という名のアリバイ作りではないか」と述べ、司法への不信感をあらわにした。

公聴会を参考に透明性の向上を

山本氏は、候補者の思想までもが論争になる米国の公聴会を例に挙げ、日本でもより積極的な情報発信が必要だと力説する。「裁判官も国民審査を受ける以上、直接声を届ける検討をしていい」と持論を語った。これを受け、生志氏は「投票所に経歴や担当事件を張り出してほしい」と具体的な改善案を提案。有権者が納得して一票を投じる環境の重要性を説き、明日に迫った審査へ向き合う必要性を強調して結んでいる。