弁護士の方が安い？退職代行の意外な真実

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの社長、谷本慎二容疑者と妻のしおり容疑者が2月3日、弁護士法違反の疑いで逮捕された。弁護士資格がないにもかかわらず、顧客を提携先の弁護士に斡旋して紹介料を得た疑いなどが持たれている。

この衝撃的なニュースを受け、RKBラジオ『仲谷一志・下田文代のよなおし堂』のポッドキャスト配信では、退職代行の実態について、実際に業務経験が豊富な清水隆久弁護士を招き、白熱した議論を展開した。

退職代行と弁護士の決定的な違い

清水氏は、自身も数多くの退職代行案件を手掛けていると話す。しかし、業者からの提携話については「営業はたくさん受けるが、私は一切断っている」と断言。弁護士法では、資格のない者が報酬目的で法的な交渉を仲介することを厳格に禁じている。

単に「退職したい」という意思を伝えるだけであれば代行業者でも可能だが、具体的な退職日の調整や有給休暇の消化といった話は「法律上の交渉」に該当する。清水氏は、「就業規則で2カ月後と決まっていても、民法では14日経過後で良いとされる。こうした主張を始めるのは完全に交渉だ」と、業者による越権行為の危険性を指摘している。

弁護士依頼の方が安くて確実な実態

意外なことに、費用面でも弁護士への直接依頼の方が安価なケースは多い。清水氏の事務所では2万2000円から受任しており、「バックマージンなどを考慮しない分、提示価格を抑えられる」と明かした。

さらに、業者の場合は「交渉権がない」と会社側に一蹴され、有給消化などが認められないトラブルも散見される。清水氏は、「代行会社に頼んだが救済されなかったという相談を直接受けることもある」と、法的に権利を守る重要性を強調。未払い賃金の催促も弁護士の専門領域だ。

話題のサービスを巡る今回の逮捕劇に、パーソナリティは「弁護士に頼む方が安いし、権利も守られることが分かった」と驚きを隠せない。トラック広告やLINEでの手軽さで急成長を遂げた代行ビジネスだが、利用者は今一度、その安全性と法的リスクを冷静に見極める必要がある。「悩んでいる方は、まずは弁護士事務所に相談してほしい」と呼びかけ、締めくくった。