消費税ゼロの逆進性　給付付き税額控除の利点

物価高対策として注目される食品の消費税ゼロ施策や給付付き税額控除について、ポッドキャスト番組『学ぼう！社会のカギ』にて、毎日新聞出版の山本修司社長が解説を行った。先の衆院選の結果を受け、特別国会でも身近な議論の柱となっているテーマだ。

税額控除は所得再分配に高い効果

山本氏は、給付付き税額控除の仕組みを「現金の給付と税額の控除を組み合わせたハイブリッドな制度」と説明している。所得税額から一定額を差し引いて残りを現金給付するこの方式は、低所得層ほど恩恵が大きくなる仕組みだ。

納税額の高い富裕層にとっては減税の割合が低くなるため、所得の再分配機能が強く働くという。かつての税額控除では非課税世帯に支援が届かなかったが、この制度なら「納税額ゼロの人には全額が現金で給付される」とその有効性を強調した。

消費税ゼロが抱える逆進性の問題

一方で、2年間限定の食品消費税ゼロ案についても触れた。4人家族で年間約6万4000円の負担軽減が見込まれる一方、5兆円もの財源不足が大きな課題だ。さらに、支出額の大きい富裕層ほど恩恵を受ける「逆進性」が課題であると語っている。

山本氏は、「国費を使い、そのかなりの割合を富裕層のために使ってしまう側面がある」と懸念を表明。IMFなどの機関も、消費税減税より脆弱な世帯を支援できる税額控除を評価しており、抜本的な制度設計の必要性が明らかとなっている。

公平な運用には正確な情報把握が必要

制度の課題として、資産家でありながら所得が低く申告されるケースなど、不公平が生じる可能性を指摘する。これを防ぐにはマイナンバーによる「名寄せ」が有効とされるが、監視社会への不安から賛否は分かれた。

パーソナリティの潟永秀一郎氏は、「信用が国にないので、マイナンバー制度に反対」という持論を吐露。これに対し山本氏は、現行制度が複雑化している点を挙げ、抜本的改革への期待を述べている。「自民党とは違うことをやってくれるという期待の表れ」と選挙結果を分析し、議論の行方を注視したいと締めくくった。