失業保険増額の闇？グレーな退職支援の実態

西日本新聞が配信するポッドキャスト番組『あな特Podcast（あなたの特命取材班）』の最新回が公開された。今回は、SNS広告などで目にする機会が急増している「退職給付金サポート」の危うい実態について、MCの宮﨑真理子氏（あな特事務局長）、坂本信博記者、横山智徳氏が徹底解説。読者からの相談を機に記者が自ら潜入取材を行い、巧妙なグレービジネスの手口を浮き彫りにしている。

最大200万円に増額？巧妙な勧誘手口

事の発端は、読者からLINEに寄せられた「退職給付金サポートを利用したいと家族が話している。200万円近くもらえるが、前金として30万円払う必要がある。詐欺ではないか」という相談だった。

これを受け、坂本記者は実際に業者への接触を試みた。当初、通常の失業手当として提示された給付総額は約51万円。ところが記者が「51万円だと生活が厳しい」と伝えると、すぐさま「ある条件に当てはまると最大200万円近くまで増額できる」と、高額なサポートプランへの勧誘が始まったのだ。

詐病を促すマニュアルと提携クリニック

その「増額の仕組み」とは、うつ病等の診断を受け、ハローワークで「就職困難者」の認定を得ることだった。認定されれば給付日数が大幅に延長されるからだ。

業者は「30万円の手数料を払えば、診断書を書くのに慣れたオンラインクリニックを紹介する」と提案し、さらには医師への受け答えを記したマニュアルまで伝授するという。坂本記者は、担当者から「坂本さん、ご自身が気づいていないだけで、実はうつ病かもしれませんよ」と巧みに詐病を促された生々しい経験を語り、その悪質さに警鐘を鳴らした。

不正受給は刑事罰も！公金悪用への警鐘

国民生活センターによると、こうした退職給付金サポート業者等への相談は前年比2.4倍に急増しているという。福岡労働局は「ハローワークに行けば、ご自身で、全て無料で手続きや相談が可能だ」と強調している。

業者のマニュアルに従って虚偽の申告（詐病）を行い給付金を受け取った場合、受給額の3倍の返還（いわゆる3倍返し）を求められたり、詐欺罪などの刑事罰に問われたりする重大なリスクがある。「公的なセーフティネットの悪用は絶対に避けてください」と坂本記者は強く訴えた。安易な儲け話の裏には、人生を棒に振る重い代償が潜んでいる。