鈴木哲夫氏、自民維新の定数削減法案は「横暴だ」と喝破

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、自身がコメンテーターを務めるラジオ番組に出演。先週金曜日に自民党と日本維新の会が国会に共同提出した、衆議院の議員定数を削減するための法案について、「国民がしっかり見なきゃいけない」と前置きし、その問題点を厳しく指摘した。

「脅しじゃないか」法案の乱暴さを指摘

鈴木氏はまず、法案の内容が「乱暴な感じは非常にします」と第一印象を語った。定数を1割削減するとしているものの、「なぜ1割かという根拠がよく分からない」と、数字だけが先行している点を問題視。身を切る改革をアピールしたいだけの姿勢が透けて見えると分析する。

さらに、法案が「1年以内に結論が出せないなら自動的に（強制的に）削減する」という条項を含んでいることについて、「これって、脅しじゃないですか？もうだって結論出せないならこうやるぞっていう。これって議論ですかね？」と強い口調で疑問を呈した。

結論ありきで議論を強制する手法は、熟慮を重ねるべき選挙制度改革の審議のあり方として不適切であると断じた。丁寧な議論を省略し、強制力で推し進めようとする姿勢に強い不信感を表明した格好だ。

「手順が違う」本来やるべき改革とは

鈴木氏は、定数削減の前に取り組むべき課題があると主張。維新が掲げる「身を切る改革」というのであれば、「企業団体献金の禁止とかですね、金のかからないその選挙制度とかですね。そっちがまず先でしょ？」と、政治とカネの問題解決こそが優先されるべきだとの考えを示した。

今回の法案提出の背景には、自民・維新の連立合意があると推察。維新が突きつけた企業団体献金の禁止などを自民党が実行したがらないため、その代わりとして「じゃあ定数削減だとこう維新が言い出した」のではないかと分析。

「ちょっとこう動機がその、怪しい」と述べ、本来追求すべき改革から論点をずらし、連立を維持するための大義名分として定数削減が持ち出された可能性を指摘した。

30年前の政治改革から問うべきこと

鈴木氏が最も問題視するのは、議論の「手順」である。鈴木氏は、約30年前に政権交代可能な二大政党制を目指して小選挙区比例代表並立制が導入された経緯を振り返った。

しかし、政治家たちは二大政党を作る努力をせず、多党化が進んだのが現実。「結局自分たちが2つの政党になる努力すらしてないわけですよ」と厳しく断罪する。

その上で、有権者を選挙制度で振り回しておきながら、過去の改革の失敗を総括することなく新たな定数削減に突き進む現状を批判。「いや、これ定数削減するならするでいいですよ。だけどそれだったらまず小選挙区にした、二大政党がうまくいかなかった、2つの政党になる努力をしなかった、まずそっから反省して総括して、そっからまず出直せ、議論をね」と熱弁。

なぜ二大政党制が機能しなかったのかという根本的な議論から始めるべきだと強く訴えた。選挙制度は民主主義の根幹であり国民のものであるという大原則に立ち返る必要性を強調した。

取材を通じて、法案を提出した自民・維新両党の議員の中にも「これ成立しないんじゃないかと思ってるなんていう人結構いる」という実情も暴露。

党利党略やアピールのために国民不在の議論が進む現状に、「政治家、それから政党のかなり横暴だと思いますよ」と締めくくり、有権者が厳しく監視していく必要性を訴えていた。