谷口真由美、旧姓使用法制化を「小手先」と一蹴

法学者の谷口真由美氏が、日替わりコメンテーターとして出演するラジオ番組で、政府が方針を固めた旧姓使用の法制化について自身の見解を語った。夫婦同姓の原則を維持しつつ旧姓使用を拡大するこの案に対し、谷口氏は問題の本質からずれていると厳しく指摘。選択的夫婦別姓の導入こそが必要だと強く訴えた。

「そういうことちゃうねん」と法制化を批判

番組冒頭、谷口氏は政府が打ち出した「夫婦同姓原則を維持しつつ、旧姓使用の法制化を強化する」という方針に言及。来年の通常国会に関連法案が提出される見通しだが、これに対して「本当にお茶を濁すというかですね、目先のなんとなくこう聞こえのいいやり方で変えちゃうっていう、小手先な感じがして。そういうことじゃないんですよ、主張してることっていう話なんですね」と、真っ向から批判した。

さらに、「Aという問いに対して、Aダッシュという答えではなく、Aという問いなのに、いやいや、EとかDとかが出てきてるみたいな。いや、そういうことちゃうねんっていう話」と、議論の論点がすり替えられている現状を巧みな比喩で表現。婚姻時に96%以上の女性が改姓しているという統計を示し、男性に対して「自分ごととしてこれを考えたことがありますかという問いがまず必要」と、当事者意識を持つよう呼びかけた。

通称使用の限界と海外での不便さを吐露

谷口氏は、法律上の婚姻において夫婦が同じ氏でなければならない「夫婦同姓強制制度」は、「法務省が調べる限り、日本だけ」という世界的に極めて珍しい制度だと指摘する。今回の方針の中心である旧姓の「通称使用」は、あくまで通称であり、不動産登記や相続といった法的に効力が必要な場面では戸籍名が求められるという不便さは解消されない。

特に国際的な場面での支障は大きいと語る。パスポートでの旧姓併記は認められているものの、国際機関の会議などでは戸籍名での参加を求められるケースが多いという。谷口氏自身も国連の会議でその不便さを痛感した経験を吐露。

「私が国連の会議に行くと、戸籍名になるんですね。そうすると、誰も世の中で谷口真由美という人が存在してること知らなくなるんですよ」と、自身の論文や活動と名前が一致せず、「同一人物とは思ってもらえない」というキャリア形成における深刻なデメリットを明かした。

こうした実害を経験したことのない人から「家族の絆とかって言われても、いや、そういう問題なんじゃないんですよね」と、反論を一蹴した。

夫婦同姓の「伝統」は明治時代からの短い歴史

夫婦同姓に賛成する側がしばしば口にする「日本の伝統的価値観が損なわれる」という主張に対しても、谷口氏は歴史的な事実を基に鋭く切り込んだ。現在の夫婦同氏制度が法制化されたのは、大日本帝国憲法下の1898年（明治31年）に成立した明治民法からであり、それ以前の日本では夫婦別姓が一般的だったという歴史を解説する。

「実は明治時代になって明治民法ができるまでは別氏だったんですね、夫婦」と述べ、武士階級ですら夫婦別姓であり、氏を持たない庶民が大多数だった江戸時代に遡れば、現在の制度が「伝統」とは言えないのは明らかだ。

戦後、日本国憲法のもとで家制度は廃止されたにもかかわらず、夫婦同姓だけが「明治時代の名残」として存続している現状を、「メンタル的には大日本帝国の中を、家の中では生きてるみたいな感じ」と皮肉を込めて表現している。

「選択肢を増やすだけ」と別姓導入を強く主張

谷口氏は、伝統という言葉が都合よく使われていると批判し、「戻りたいのは明治なんですか」と問いを投げかける。その上で、議論の本質は同姓か別姓かの二者択一ではなく、選択肢を増やすことにあると強調した。

「同氏になりたい人は同氏していいですよ。で、別氏したい人は別氏していいですよっていう、その選択を認めてくださいって言ってる選択肢増やすだけで、誰の人生も損なわないと思うんですよね」と力強く主張。

別姓を選べるようにしても、同姓を選びたい人の利益が侵害されるわけではないと訴えた。最後に、この問題の根深さは、多くの人が「自分の思い込みと概念で喋っちゃう」点にあると分析し、冷静で本質的な議論の必要性を訴え、この日の解説を締めくくった。