鈴木哲夫氏、官邸幹部の「核持つべき」発言を痛烈批判

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。総理官邸の安全保障担当幹部がオフレコを前提とした懇談の場で「日本は核を持つべきだ」と発言したとされる問題が波紋を広げる中、自身の見解を語った。

「核を持つ発想がない」と厳しく批判

番組冒頭、鈴木氏は「いやあ、びっくりしましたね」と、今回の発言に対する率直な驚きを口にした。自身の信条として「僕はもう大前提として核を持つなんていう発想がないですから」と述べ、核保有論そのものを完全に否定する。日本が世界で唯一の被爆国であるという歴史的背景を鑑みれば、目指すべきは核なき世界の実現であると強調した。

それにもかかわらず、高市政権の中枢に核保有を肯定する考えを持つ人物が存在すること自体が、政権の基本姿勢を問われる重大な問題だと指摘。この問題の幕引きについて、発言者を特定した上で「処分含めてどうするのかっていうのをはっきりさせないと、僕はちょっとまずいと思いますね」と語り、政権に対して極めて厳格な対応を求めている。

旧態依然としたオフレコ取材に苦言

この問題は、非公開を前提としたオフレコ懇談の内容が報道されたことで、「メディアのルール違反だ」という批判も一部で上がっている。

しかし鈴木氏は、この「オフレコ」という取材慣行そのものに長年疑問を抱いてきたと明かした。1992年に永田町での取材を始めた当時を振り返り、「みんなで集団になって『書きませんから言ってくださいよ』なんていうのは、これ、これでいいのかって思ったわけですよ」と、権力とメディアの馴れ合いにも見える構造に強い違和感があった過去を告白。

本来、取材で得た情報を報じるか否かは、記者が個別に苦悩しながら判断するべきものだという持論を展開した。メディア側が何十年も続けてきた集団でのオフレコという取材体制そのものに、大きな問題があると分析する。

今回の報道は「判断は正しかった」

鈴木氏は、集団でのオフレコが成立しうる唯一の例外として「誘拐事件」と断言。その理由を「人間の命が関わりますよね」と説明し、人命保護のような特殊なケースを除き、政治権力者の重要な発言を非公開にすることには断固として反対の立場を示した。

「政治取材で権力側がその核を持つとか持たないとか言ってることかね、もうこんな大事なことはやっぱね、これはオフレコであっても、これはやっぱり書くべき」だと力説。今回、記者クラブがこれを重大事案とみなし、報道に踏み切ったことに関しても「この判断は僕は正しかったと思う」と述べ、メディアの決断を高く評価した。したがって、「オフレコ破り」という批判は筋が通らないとの見解である。

悪化する国際関係への影響を懸念

さらに鈴木氏は、この発言がなされたタイミングの悪さも問題視。ただでさえ冷え込んでいる日中関係の落としどころを模索している最中に、中国側をさらに刺激しかねない発言であったと指摘した。

また、同時期に自民党の萩生田氏が台湾を訪問していることなども含め、官邸、自民党、関係省庁の間で日本の安全保障に関する基本方針が共有されていないのではないかという強い懸念を表明。

「もう1回日本のその安全保障って何なのかっていうことをもっと話を詰めて、そして方向を決めないと」と続け、政権全体での早急な意思統一の必要性を訴えた。

このままでは「来年なんか大変なことになるのかなって気がするんですよ」と警鐘を鳴らし、高市総理がリーダーシップを発揮して議論を整理すべきだと締めくくった。