ふるさと納税の制度改正と返礼品への影響

ポッドキャスト番組「日経エネルギーNext編集長　山根小雪のBrush Up」にて、日経BP「日経エネルギーNext」編集長の山根小雪が、10月に迫るふるさと納税の制度改正について解説した。

毎年10月にルールの見直しが行われる点に触れ、「駆け込みする人はあと2日」「9月30日で消える返礼品もある」と注意喚起し、早めの手続きを促した。

経費率厳格化による返礼品への影響

変更点として、経費率の引き下げ方針に言及。寄付額の5割とされた経費上限が47.5%に縮小される点に触れ、「豚肉1kgが850gになるようなことが大いにあり得る」と返礼品目減りのリスクを指摘する。

さらに地場産品基準の厳格化にも触れ、区域内での加工割合が半分以上必要となる変化を説明した。仕入れただけの熟成ワインなどが姿を消す一方、独自の知恵で難局を乗り越える自治体として大阪府泉佐野市の先進的な試みを取り上げた。

ビール醸造所を誘致した泉佐野市

かつて寄付額日本一となった泉佐野市は、一次産品がない課題を克服するため、クラウドファンディングでビール醸造所を誘致した。山根は「一次産品がない町は自分たちで作ればいい」という同市の発想を紹介し、新産業を生み出す工夫を評価。「あの町を追えばふるさと納税の先が分かる」と戦略を称賛し、今後の制度の行方に期待を寄せて締めくくった。