未上場株セカンダリー市場と日米制度の違い

連続起業家でエンジェル投資家の柴田陽と、nanohuman代表取締役の伊藤工太郎がパーソナリティを務めるポッドキャスト番組「START/FM」にて、日米のスタートアップにおける株式セカンダリー市場の違いが語られた。

日米で異なる株式譲渡のルール

日米の会社法における譲渡制限の相違について、柴田は非上場企業でも米国では原則として譲渡制限が存在しない点に言及。「ある日株主総会に誰だお前みたいなやつが来る可能性がある」と語り、株主総会の承認を必須とする日本の法制度との決定的な思想の違いを強調した。

米国では任意で先買権などを設けるのが通例だが、柴田は「昔に辞めた初期社員が売りたいと言ってきた」と自身が直面した体験を告白。予期せぬ株式譲渡の打診に肝を冷やした経験を明かした。

流動性の確保と絶妙なバランス

一方で、株式のセカンダリー市場が機能することは従業員への報酬価値を高める。上場までの期間が長期化する中、柴田は「10年後にしかもらえない1万円と毎年現金化するチャンスがある1万円では後者のほうが価値が高い」と、流動性が生む価値を説いた。

しかし、過度な自由化は安易な売り抜けなどの懸念もある。伊藤が「いい感じのさじ加減が必要」と応じると、柴田も頷き、単なる米国の模倣ではない適切な環境整備の重要性を訴えた。