日銀短観の先行き悪化に過度な警戒が不要な理由

ポッドキャスト番組「飯田泰之の経済Zoom Up」にて、経済学者で明治大学教授の飯田泰之が、10月1日に日本銀行から発表された9月の日銀短観について解説した。

先行き予想が悪化するのは恒例

日銀短観は大企業から中堅・中小に至るまで製造業を中心に近年で最も良い数字を記録した。しかし、メディアでは3カ月後を占う先行き景況感が悪化した点ばかりが強調されがちだ。

これに対し飯田は「この先行きへの景況感はいつも悪い」と指摘。「毎回、今よりは悪くなると答える傾向がある」と悲観的な受け止めに疑問を投げかける。

事実、中小企業非製造業において先行きDIが改善した事例は過去20年間で2回しかないという。事前に予想した景況より「3カ月後が良かった割合が9割を超えている」とデータを提示。将来の見通しを厳しく見積もる企業心理があるため、指数の低下を過度に警戒する必要はないと説いた。

物価急騰への警戒感は後退か

企業の物価見通しについて飯田は、販売価格の引き上げ幅や世の中の物価上昇予測が落ち着いていると分析。「物価上昇の加速は企業側もあまり思っていない」とインフレ加速論に冷静な見方を示す。最後に「経営者は慎重であるべきなのかもしれない」と述べ、失われた30年を経験した日本企業の防衛本能が結果に反映されているとまとめた。