トランプ氏の暗号資産をめぐる利益相反疑惑

ポッドキャスト番組「国際政治学者・三牧聖子のCatch Up」の10月6日配信回で、国際政治学者の三牧聖子が米国の政治情勢を解説した。約1か月後に迫る米中間選挙に向けたトランプ大統領の動向や、個人資産をめぐる疑惑に鋭く切り込んだ。

未実現の給付金公約に冷ややかな国民

トランプ大統領は高齢者への医療補助として90ドルを支給する方針を表明した。これに対し三牧は、共和党が補助延長を見送ったことで高まる不満を和らげる思惑があると分析。関税補填などの公約も未達である実態に触れ、財源基盤のない打ち出しに有権者は冷静な目を向けていると語る。本来は共和党が盤石な州も激戦区へ変化し、議会の多数派を民主党に奪われる可能性が高まっている情勢だ。

暗号資産をめぐる利益相反疑惑

また三牧は、物価高に苦しむ国民の不満の根底にある問題として、トランプ就任後の個人資産急増に言及。大統領として業界規則に影響を与えうる立場にありながら、自身や親族の暗号資産保有で利益を得る構造を「いわゆる利益相反ではないか」と批判した。

議会の多数派が交代すれば疑惑調査が可能となるため、民主党躍進の動機となっている中間選挙。国民生活を置き去りにした権力者に有権者がどのような審判を下すのか注目される。