消費税減税に潜むリスクをエコノミストが解説

ポッドキャスト番組「よなおし堂・今週のフカボリ」の最新回が配信された。今回は野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏が登場。議論が本格化する消費税減税について、専門家の視点から懸念の声を上げた。

減税が招く円安と物価高の悪循環

木内氏は消費税減税について「私は反対」ときっぱり語る。最大の理由として財源の目処が立っていない点を挙げた。

財政悪化により「円安や債券安が進む」とし、長期金利の上昇や物価高を招いて家計にマイナスとなると指摘。さらに、2年期限などの時限的導入であっても、日本の政治風土では「税率を戻す時に増税だと反対される」ため、元の税率に戻すのは極めて難しいと説明する。

高所得者優遇を避けピンポイント支援を

また、全員一律の減税は「消費額が大きい高額所得者がより大きな恩恵を受けてしまう」と不公平性を問題視する。

物価高対策としては、一律の減税ではなく「所得の低い人に集中的に給付金を配る」手法を提案。本当に支援が必要な層へピンポイントで恩恵を届ける仕組みを求めた。木内氏は一時的な減税ではなく、給付付き税額控除などの抜本的な改革を強く提言している。