消費税減税の財源懸念と2年後の出口戦略

ポッドキャスト番組「飯田泰之の経済Zoom Up」にて、経済学者で明治大学教授の飯田泰之が、食料品の消費税率引き下げを巡る財政悪化の懸念に異論を唱えた。

財政危機論は誇張と指摘

飯田は「日本の財政状況は単年度の赤字額で見るとG7で1番小さい」と強調。国債利回りもG7で最低水準にあり安全資産として買われている現状から「財源が足りないという話は誇張されすぎている」と分析する。

さらに、税収増の実績やインフレによる「見えにくい増税」が毎年5兆から6兆円規模で進んでいると説明。「消費税が毎年2%ずつ上がっているようなもの」とし、国民への還元として2年間で5兆円規模の減税は十分に吸収可能だと説いた。

2年後の出口戦略こそ課題

一方で、外食の10%とテイクアウトの1%など税率差による現場の混乱を取り上げ、複数税率の複雑化は非効率だと指摘。その上で、最大の論点として2年間の時限措置終了後の対応を挙げた。

減税終了時には反発が予想されるとし、給付付き税額控除への移行など合意形成が重要だと提示。「2年間で元に戻す道筋をつけることこそ難しく、今国会でもやっておくべき対応」と語り、出口戦略の確立を強く求めた。