ソニー生命の不正手口と生保業界の課題

ポッドキャスト番組「飯田泰之の経済Zoom Up」にて、経済学者で明治大学教授の飯田泰之が出演。プルデンシャル生命に続きソニー生命でも社員約50人が営業活動停止となった金銭不祥事の疑いについて、経済学的な視点から切り込んだ。

解約返戻金を流用する巧妙な手口

飯田は、物価高の中で起きている典型的な不正の手口として、顧客に新商品への乗り換えを提案して解約させ、発生した解約返戻金を着服する手法を解説。長年築いた信頼関係や「返戻金の支払いに時間がかかる」という口実が悪用されている実態を指摘する。

生保加入の半数近くを占める訪問営業では、担当者が家族構成や年収などの詳細な個人情報を把握している点が不正の温床だと分析。「資金に余裕があるから遅れても何も言わないだろう」と、懐事情を見透かした心理操作が行われていた実態に迫った。

相談と販売が同一という業界の課題

日本の金融界では、資産形成の相談を受ける側と商品を売る側が同一のため、担当者のモラルに左右されやすい構造が続く。総合金融業への脱皮を目指していたソニー生命にとって打撃は深刻であり、業界全体に傷がついたと警鐘を鳴らす。

飯田はインフレ下での固定観念に疑問を呈し、契約者自身が返戻金の金額や受取時期をしっかり確認すべきだと呼びかけた。