マンション管理の闇、法外なマージンの実態

西日本新聞のポッドキャスト番組『西日本新聞 あな特Podcast』に、同紙の内田完爾記者がゲスト出演。 自身が取材した「マンション管理会社の法外な手数料問題」について、その驚くべき実態を語った。 住民と管理会社の間に横たわる根深い問題が、生々しい証言と共に明らかにされている。

工事費400万円減、セキュリティ費は9倍差

番組で内田記者が明かしたのは、福岡市内の分譲マンションで実際に起きた事例である。 マンションの総会で管理会社から給水設備の工事費が提示されたが、ある住民が「高い」と直感。 知人のツテを頼りに別の施工業者2社から見積もりを取ったところ、当初の提示額から実に400万円以上も費用が下がったという。 内田記者は、「他の会社を見積もりを取ってみたら、結構な大差があったということでした」と事の経緯を説明する。

さらに問題はこれだけにとどまらない。 住民が不信感を募らせ、管理会社全体の見直しに動いたところ、ホームセキュリティの委託費用に最大で9倍もの価格差があることが発覚。 住民によるとサービス内容は同じだったといい、これが決定打となり、最終的に管理会社を変更する事態へと発展したのである。

業界の構造的問題とトラブル増加の背景

なぜこのような法外な請求がまかり通るのか。 内田記者は、別の管理会社への取材で得た「ほとんどの会社がマージンを上乗せしている」という証言を紹介する。 その背景には、管理会社の変更手続きが煩雑なため、業界内の競争が活発でないという構造的な問題があると指摘した。 国土交通省の調査では、新築時から管理会社を変更したマンションは全国で24%程度にとどまるという。

近年は物価や人件費の高騰を受け、管理費の値上げが相次いでおり、「トラブルというのは増加傾向にある」と内田記者は語る。 特に大規模修繕工事では費用が巨額になるため、上乗せされるマージンの額も看過できないものとなっている。

住民と管理会社の良好な関係構築が鍵

こうしたトラブルを回避する特効薬はないとしつつも、内田記者は専門家の意見として「基本的には住人と管理会社のコミュニケーションである」と強調した。 住民側も一方的に要求するだけでなく、管理会社の作業負担を減らす提案をするなど、建設的な対話が求められる。 一方で、管理会社も人手不足が深刻化しており、「手間のかかる物件と感じたマンションの管理を断る例が結構出始めている」というシビアな現実も明かされた。

感情的な対立を避け、互いに協力し合う姿勢が、健全なマンション運営の鍵を握っていると言えるだろう。 内田記者は最後に「高い買い物だからですね、納得感っていうのはやっぱり住人の方得たいっていうのはすごく気持ちは分かるなと思いました」と、住民の心情に寄り添い、トークを締めくくった。