西日本新聞記者が激論「消費税減税はポピュリズムすぎる」

西日本新聞のベテラン記者がニュースを解説するPodcast番組『聞く西日本新聞』が配信された。この日の放送では、先日行われた番組初の公開収録イベントがリスナーから高い評価を得て大盛況に終わったことを報告。和やかな雰囲気で番組はスタートした。

リスナーからの熱い声に感謝

イベントのアンケートでは満足度がほぼ100%という結果となり、出演者一同は感謝を述べた。「全ての番組を聴いています。ファンの1人としてお顔を見ながらお話を伺うことができて楽しかったです」「横山さんの進行が素晴らしかった。植田さんのクールさも魅力的でした」といった熱心なリスナーからの声を紹介。喋っている側が一番楽しんでいたのではないかという自己分析も飛び出すなど、終始和やかなムードで進行した。

与野党乱立の消費税減税、その実態

本題は、衆院選の大きな争点となっている消費税減税である。解説役の植田記者は、各党の公約を整理しつつ、その動きに懐疑的な見方を示した。

「降って湧いたというか。高市さんは自分は悲願だったって言ってるけど、本当なのかな」と切り出し、自民・維新が掲げる「食料品2年間ゼロ」、中道改革連合の「食料品ゼロ」など、与野党問わず減税一色となっている現状を「ちょっとあまりにもポピュリズムすぎる」と断じた。

これは、野党の政策に与党が乗っかる安倍政権時代からの「抱きつき戦法」であると分析する。

5兆円減収と「戻せない」税の歴史

植田氏は、減税策に潜む危険性を次々と指摘。まず、自民党案だけでも「減収分が5兆円」に上る財源問題を挙げた。さらに深刻な問題として、一度下げた税を元に戻すことの政治的困難さを強調。「（減税措置を）戻した試しがない」という歴史に触れ、「財務省はこれを知ってるから、下げるのを嫌ってる」と内情を解説した。

過去の国債残高増加の約半分が減税の穴埋めだったというデータも示し、安易な減税が将来世代へのツケ回しになる構造を明らかにした。議論は減税がもたらす経済活動への歪みにも及び、「外食産業は10%で、自分で作ったら0%なら、外食がもう全部冷え上がって」「お店で焼肉食べるんじゃなくて、お肉買って家で食べれば10%安くなる」と具体例を提示。

特定の産業に大きな影響を与える政策の危うさを訴え、「そんなにね、5兆円も穴開けてやる局面ですかっていう」と、冷静な視点から問題を提起していた。