震災から15年、記者が明かす原発報道の葛藤

西日本新聞のポッドキャスト「聞く西日本新聞」の最新回が配信された。東日本大震災から15年を迎える節目に、当時経済産業省の担当記者だった植田祐一編集局次長が、福島第1原発事故の会見の裏側や記者が直面した葛藤を振り返っている。

パニック回避と真実の狭間での葛藤

連日深夜まで続く取材の中で、3月12日の夕刊には炉心溶融の可能性を報じた。しかし政府はパニックを恐れて発表をトーンダウンさせ、担当審議官を更迭したという。

会見場では異様な空気が漂い、失敗したらどうなるかを問うべき記者が、あえて希望を確認する質問を繰り返していた。最悪のシナリオを聞くことでパニックの引き金を引くことを誰もが躊躇し、国民の知る権利と社会の混乱を天秤にかける究極の選択を迫られていたと吐露する。

地方紙記者が見出した独自の役割

当時、東京から西日本へ避難する人々の動きも自粛ムードによりほとんど報じられなかった。報道が火に油を注ぐのを恐れたと分析する。

その中で植田氏は、九州の読者が家族へ連絡するきっかけになればと願い、あえて九州へ帰省する動きを記事にして発信したのだ。震災から15年が流れた今も報道の在り方に正解は見つからないと語り、結論の出ない問いを抱えつつあの日を忘れないと誓うように想いを述べて番組を締めくくっている。