「痛税感」が招く減税論 選挙戦の裏側は

西日本新聞の元論説委員長・久保田正廣氏がニュースを解説するPodcast番組『聞く西日本新聞』で、白熱した経済談義が繰り広げられた。先日開催された番組イベントが盛況に終わり、「ポッドキャストのおかげで西日本新聞を応援したい気持ちがより強まりました」といったリスナーからの熱い支持も寄せられる中、久保田氏らは現在の選挙の大きな争点となっている消費税減税の動きに鋭く切り込んだ。

消費税減税の議論に潜む落とし穴

番組では、読者から寄せられた「消費税、食品除外に外食不安」という記事をきっかけに議論がスタート。食品を非課税にした場合、内食が0%になる一方で外食は10%のままとなり、外食産業に大打撃を与える可能性が指摘された。さらに、議論は「非課税」と「免税」の違いという専門的な領域へ。

久保田氏は、党首討論での国民民主党・玉木雄一郎代表の鋭い質問を引き合いに出し、「（高市早苗氏は）『それどっちですか』って言ったらさ、ごにょごにょっとしてさ、『免税に近いかな』みたいな感じで、要するにそんなことも詰めずに公約にしたらあかんでしょう」と、政策の詰めの甘さを問題視。政治家の「うまいというか、ずるいというかさ、という2枚舌作戦」への本音も飛び出す展開となった。

なぜ「消費税」が争点化するのか

ではなぜ、各党はこぞって消費税減税を訴えるのか。久保田氏はその背景に、国民が税に対して感じる「痛税感（つうぜいかん）」があると分析する。所得税などと異なり、「消費税ってやつはよ、外で食べてもよ、飲んでもよ、買って帰っても毎回毎回取られるじゃないですか」と、日常的に負担を実感しやすい税金である点を強調した。

特に、この5年間で食料品の価格が30%も高騰しているというデータも示され、「それはもう痛税も痛税、やっぱ大痛税じゃないか」とその深刻さを表現。政治家が、目先の利益に飛びつきやすい国民感情を見越して選挙戦略を立てているのではないか、という厳しい見解が示されている。

物価高を乗り越える「本当の処方箋」

議論の核心は、目先の減税ではなく、日本経済の構造的な問題へと移っていく。久保田氏は「物価は上がるんだと。…給料を上げていくと」いう発想の転換を提唱。デフレからの脱却を目指し、物価上昇を上回る賃上げをいかに実現するかが本質的な課題だと語る。

日銀の調査で国民の生活意識に改善の兆しが見え始めている一方で、大企業には未だ賃上げの余力がある「株高不況」の現状を解説した。「普通の国、普通に物価が上がり、それに負けない給料を払える社会にするにはどうするか、そこをもうちょっとやってほしい」と、政治家にはより長期的で本質的な経済政策の議論を求める熱いメッセージで締めくくった。