米中対立の火種に？ペルー大統領罷免の裏側

2026年2月23日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した強硬な関税政策と「ドンロー主義」（トランプ流のモンロー主義）が、南米ペルーの政局に暗い影を落としている。RKBのポッドキャスト番組に出演した元解説委員長の飯田和郎氏は、現地時間18日にペルー国会が新たな暫定大統領を選出したニュースを紹介。驚くべきことに、同国では大統領の罷免が相次ぎ、ここ10年間で実に8回もトップが交代する異常事態に陥っているのだ。

汚職疑惑と中国の影

直前に罷免されたヘリ暫定大統領には、中国人実業家との不透明な関係が浮上した。この実業家はペルー政府から利権を得ているだけでなく、中国企業と政府の橋渡し役も務めていたという。飯田氏は「ヘリ氏は自分への利益誘導を図っていたんじゃないか」との疑惑を指摘。

さらに中国はペルーにとって最大の貿易相手国であり、輸出全体の4割近くを占める。2024年11月にリマ近郊で開港した巨大な港（チャンカイ港）も、中国の国営企業が事業費の6割を支出して建設された。開港式には習近平国家主席も出席しており、一帯一路構想を象徴する拠点となっている。

南北アメリカに走る緊張

こうした中国の浸透に対し、トランプ政権は「ドンロー主義」を掲げて対抗姿勢を鮮明にする。アメリカは自国の「ホームグラウンド」である南北アメリカ大陸から、中露の影響力を排除したい意向だ。

飯田氏は、今回の大統領罷免劇について「スキャンダルの背後にアメリカの存在があるのではないか」と、中国側が警戒している可能性を推測。また、ペルーが世界有数の金や銅の産出国である点も、米中の覇権争いを加速させる要因だという。太平洋を挟んだ横の緊張だけでなく、南北の「縦の緊張も存在する」と飯田氏は語る。激動する南米情勢に対し、「これからも注目していきたい」と締めくくった。