収益未達で閉館を迫る財務省と国立博物館の危機

RKBラジオの番組である立川生志金サイト内のコーナー、学ぼう社会のカギにて、元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎と毎日新聞出版社長の山本修司が、国立博物館や美術館の直面する危機について解説した。3月22日の放送では、文化庁の新方針が波紋を広げる中、事態の裏側を詳しく語っている。

文化庁の次期中期目標では、国立施設に対し、2030年度までに自己収入の割合を65パーセント以上に引き上げるよう求めている。2029年度時点で40パーセントを下回れば、閉館対象とする厳しい内容だ。

山本は「今の倍以上にしなければならず、最終的には100パーセント自立を目指せという乱暴な話だ」と指摘。文化財の収集や調査研究は本来、公共性の高い活動である。市場経済の論理を強引に持ち込む姿勢に、強い懸念を滲ませる展開。

収益目標未達で閉館を迫る財務省の圧力

方針の背景には、国の財政難を理由とした財務省の強い圧力がある。山本は「当初は5割を切ったら再編という過激な提案だったが、文化庁の交渉で現在の数字に落ち着いた」という経緯を明かしている。

潟永は「文化財はお金で買えない価値がある」と強く憤る。山本も「教養は大切な社会基盤であり、ここが細ると国が痩せる」と深く同意。収益追求によって人気展示が優先され、重要な研究が疎かになるリスクを危惧していた。

自立を迫られる国立博物館の自衛策

一方で、生き残りのための自衛策も必要だと山本は語る。東京国立博物館では経営企画室を設置し、民間出身者が広報や外部連携に奔走中だ。こうした動きから「なんとかなるのではないか」との確かな手応えも出始めている様子。

「経済の論理に侵されがちだが、身を守るための努力は必要」と山本は力強く強調。公的支援の重要性を訴えつつ、時代に合わせた運営の工夫が不可欠であると番組を締めくくった。