九州の耕地面積4割減の衝撃予測 食と農の未来は

西日本新聞のポッドキャスト番組「西日本新聞me Podcast」の最新回に、報道センター経済担当の井中が登場。九州経済調査協会が発行した「2026年版九州経済白書」を基に、食と農の未来を分析した。

2050年には農地が4割減る衝撃の試算

白書は農業を特集し、将来の厳しい見通しを公表。「2050年には2020年と比較して、九州の耕地面積が約4割減る」という衝撃的な予測が示された。人口減少を考慮しても、食料安全保障の観点から最低限必要な水準を維持できなくなる恐れがある。極端なケースも想定すべきだとし、井中は「最悪の事態を考えながら捉える必要がある」と危機感をあらわにした。

稼げる農業へ企業参入やDXが鍵

農業衰退の根本原因は収益性の低さにある。これに対し、若手経営者が牽引する新ビジネスが注目を集めている。福岡のクロスエイジは、直接取引などで「スター農家を育てたい」と意気込む。また、宮崎のイシハラフーズは徹底したDXを駆使し、売上高13億円を誇る大規模経営を実現。従来のイメージを覆す力強い農業が各地で台頭している。

多様な関わり方が持続可能性を高める

行政の支援も見逃せない。大分県では企業の参入を促しており、建設会社などが強みを生かした営農を展開中だ。井中は構造転換をチャンスと捉える視点を強調。専業だけでなく「多様な関わり方が鍵になる」と語る。生産力を守る戦いは正念場を迎えている。