赤ちゃんポストから考える内密出産と命を守る法整備

西日本新聞の記者が解説するポッドキャスト番組「聞く西日本新聞」にて、熊本市の慈恵病院が運用する「赤ちゃんポスト」と内密出産の法整備を巡る議論が展開された。自民党の視察を契機に長年棚上げされてきた法的課題に改めて注目が集まっている。

赤ちゃんポストと法的な空白

解説の植田は2007年の創設当時から続く「政治の壁」を指摘する。当時の政権は保守的な家族観から運用の容認に不快感を示し、結果的に「直ちに違法とは言えない」という不安定な状態が19年も放置された。

特に内密出産では、母親の名を空欄にする出生届が不実記載の罪に問われるリスクを孕む。植田は「国はちゃんとしようとしていない」と政治の不作為を批判した。

社会で新しい仲間を歓迎する仕組みへ

生後24時間以内に命を落とした新生児が過去10年間で103人に上るという深刻なデータも紹介された。植田は「生まれてきた赤ちゃんを社会の新しい仲間として歓迎する仕組みになっていない」と現行制度を嘆く。

ようやく始まった法整備への動きを歓迎しつつ「生まれてきた子供を社会で育てていくというメッセージを政治もしっかり送ってほしい」と力強く結んだ。