市長の不祥事と居座り、専門家が語る法の限界

沖縄県南城市と静岡県伊東市で、市長がセクハラや学歴詐称といった問題で不信任決議を受けながらも、議会を解散して職に留まろうとする事態が相次いだ。

この「引き際」をめぐる問題は、地方自治の根幹を揺るがすものとして注目を集めている。毎日新聞出版の山本修司社長が、Podcast番組でこの問題について解説。現行法の限界と、今後のあり方について持論を展開した。

イスラエル首相の映画との共通点

山本氏はまず、イスラエルのネタニヤフ首相を追ったドキュメンタリー映画『ネタニヤフ〜超・汚職と戦争〜』に言及する。同首相が汚職などの罪で起訴されながら、首相である限り収監されないという法律を逆手に取り、政権維持のために戦争を続けているという映画の内容を紹介した。

山本氏は、捜査官の追及に机を叩いて反論する首相の姿は「大変生々しい」と語り、この状況を「ちょっと往生際が悪すぎる」と一刀両断。この、自身の保身のために地位に固執する姿が、日本の市長たちの問題とも重なると指摘し、議論の口火を切っている。

「民主主義の学校」と首長の強い権限

続けて山本氏は、地方自治の重要性について解説。「地方自治は民主主義の最良の学校」というイギリスの法学者ジェームズ・ブライスの言葉を引用し、戦後の日本でGHQの強い意向により憲法に地方自治の規定が盛り込まれた歴史を振り返った。

日本の自治体の首長は、国会議員による間接選挙で選ばれる総理大臣とは異なり、住民による直接選挙で選ばれる。そのため「大統領に例えられることもあるぐらい」強い権限を持つことになったと説明。

その一例が「専決処分」であり、災害時などには議会を通さずに首長の判断で予算を組むことができる。実際に能登半島地震の際、富山県がこの専決処分で迅速に補正予算を決定した例を挙げ、首長の権限の大きさとその意義を語った。

地方自治法が想定しない「異常事態」

しかし、この強い権限と、不信任決議のハードルが高いという強固な身分保障を逆手に取ったのが、南城市と伊東市の前市長たちの行動であった。

山本氏は、特に伊東市の𢎭木真希前市長の学歴詐称を「議論の余地がない」と断罪。本来であれば「事実発覚した時点で辞職して、出直し選挙に出るというのが、筋なんだろう」と指摘した。

にもかかわらず、議会を解散して居座り続けた行為は「無駄な時間と、それから経費もたくさんかかってる」とし、まさに「ある意味暴挙と言えるんではないか」と強い口調で批判。

過去に福岡で議員が学歴詐称で辞職した事例と比較し、今回の対応の異質さを際立たせる結果となった。

求められる法改正と今後の課題

山本氏は、地方自治法が「一定の常識とか見識もある人」を首長として前提にしている点が背景にあると分析。

学歴詐称やセクハラといった問題を起こした首長が、その地位を守るために解散権を行使することは「まさに想定外の事態」であると結論付けた。

今後の対策として、不信任決議の妥当性を第三者機関が判断し、「解散権に一定の制限を加える」といった制度改正の必要性に言及。

一方で、司法が行政に過度に介入することへの懸念も示し、問題の複雑さをにじませている。

有権者が当選後の不祥事を予測するのは困難としつつも、国内外の事例を踏まえ、「何らかの有効な手段を考えざるを得ない時に来てるのかな」と、制度の見直しが急務であるとの見方で締めくくった。