少子化の要因は「高騰する住居費」か

RKBラジオのポッドキャスト「学ぼう！社会のカギ」が配信された。2023年の出生数が約70万人と過去最少を記録。当初の想定より17年も早い減少ペースに、元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎は「社会基盤を崩す『静かなる有事』である」と警鐘を鳴らす。

高騰する住居費が少子化を加速させる

日本のGDPが世界4位に転落し、将来的に自治体の4割が消滅する可能性も指摘されている。潟永は、少子化の背景として都市部の過酷な住居費負担に着目。

都内で1億円超の物件を購入し月々の返済が30万円を突破した夫婦や、家賃が40万円に膨らんだ世帯の事例を紹介し「収入は高くても住居費のせいで二人目を躊躇する」という実態を浮き彫りにした。

出生率向上のカギは現実的な家賃補助

住居費が高い地域ほど出生率が低い相関があり、東京都は0.96と極めて低い。海外の成功例であるスウェーデンでは、子供の数に応じた家賃補助が機能している。

日本では公営住宅の活用が検討されているが、所得制限や物件不足が壁だ。潟永は「直接的な家賃補助の方が現実的な対策になる」との見解を示す。子供たちの笑顔を守るため、政治家任せにせず社会全体で優先順位を考えるべきだと締めくくった。