軽貨物運送業界が抱える多重請負構造

「PRESIDENT STATION TOKYO」に一般社団法人全国軽貨物協会の代表理事、西田健太氏が登場した。広島県三次市出身の西田氏は、軽貨物運送業界の安全性向上と環境整備に尽力している。

業界団体設立の転機となった問い

元々は自らも軽貨物事業を経営していた西田氏。転機は、稼ぎ頭だった25歳のドライバーから「この仕事を続けていいですか」と問われた際、過酷な現状ゆえに即答できず、転職を勧めたことに葛藤した経験にある。これが、自社を売却してまで協会を設立する原動力となった。

多重請負が生む低賃金構造の打破

現在の業界は、五次請けまで及ぶ多重請負構造が現場の利益を圧迫している。1時間あたりの売上が1500円という事例もあり、経費を差し引けば最低賃金を下回る実態がある。この構造が長時間労働や安全性の低下を招いていると西田氏は指摘する。

政策と現場を繋ぎ持続可能な物流へ

2025年には「地域物流政策連盟」を設立し、小泉進次郎氏ら国会議員と連携して現場の声を政策に反映させる場を構築中だ。

標準的な労働時間で家族を養える収入を得られる環境作りを目指すとともに、消費者に対しても再配達防止など、インフラ維持への協力を呼びかけた。