スターバックス日本事業売却報道の背景を探る

RKBラジオの番組「田畑竜介 Groooooow Up」のポッドキャスト「日経エネルギーNext編集長　山根小雪のBrush Up」が配信された。今回はスターバックスの日本事業売却報道について、日経エネルギーNext編集長の山根小雪が解説した。

米本社の苦境と日本の好調

売却報道の背景には、米国本社の苦境がある。コロナ禍の急激なデジタル化によりテイクアウト客が増加した本国では、待ち時間の不満などから顧客離れが生じ、立て直しに莫大な資金が必要となっている。一方、店舗数が約2000店に達し売上も好調な日本事業は優等生市場だ。この対比が売却の噂を生んだという。

フランチャイズ化による利益確保の狙い

日本事業は現在、米国本社の直営だ。だが株式を売却し、店舗運営コストを日本側に委託する可能性が浮上している。山根は「重いコストは日本側に任せ、ライセンス契約などで利益を確保する狙いではないか」と分析。ライセンス化が進んでも本社の厳格な基準は維持されるため、サービスの質が急落する心配は少ない。

サードプレイスの未来

日本はスターバックス初の海外進出先であり、独自のカフェ文化として定着している。山根は「私にとってのサードプレイスが守られることを願う」と語り、今後の動向を注視する姿勢を示した。