食料品への消費税減税が抱える問題点と懸念

毎日新聞出版代表取締役社長の山本修司とジャーナリストの潟永秀一郎によるポッドキャスト「学ぼう！社会のカギ」。今回は、政府の消費税減税の閣議決定について山本が問題点を解説した。

崩れる自民税調の「聖域」

政府は8月6日、物価高対策として消費税率を2027年4月から2年間限定で食料品を8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。

山本は、かつて首相すら手を出せなかった自民党税制調査会（税調）の決定プロセスが、高市首相のトップダウンにより形骸化したと指摘。

党内反発から小渕優子の辞任や、総務会で宮沢洋一らの欠席が相次いだ事態に触れ、従来の組織の重要性を語った。

消費税減税は本当に困窮世帯の救済か

食料品の減税は高所得者ほど恩恵を受けるため、山本は「お金持ちの優遇。消費税を使うのは筋が悪い」と主張する。本当に支援すべき困窮世帯へ届けるには、所得に応じた「給付付き税額控除」などを行うべきだったとの見解を示した。

日本経済への懸念と警鐘

山本は「副作用としてさらなる円安や物価高につながる恐れがある」と警鐘を鳴らす。生活費がかさむ今こそ、各自が消費税について真剣に考えるべきだと訴えた。