韓国の性売買規制と自立支援に学ぶ日本の課題

「RKB NEWS DIG」編集長の高藤秋子が注目ニュースを解説する番組「RKB NEWS DIG編集長・高藤秋子のBrush Up」が配信された。日本の路上売春問題が深刻化する中、性売買の「買う側」への罰則新設の動きを受け、先行する韓国の規制と被害者への支援体制を取り上げた。

韓国で起きた悲劇と法改正

かつて性産業大国と呼ばれた韓国は20年以上前から根絶に乗り出し、2004年に「性売買防止・被害者保護法」を制定。売春する側を「被害者」と位置づけ、自立支援を本格化させた。

きっかけは風俗街の火災事故で、鉄格子や施錠により逃げ遅れた女性ら19人が死亡し、国家の犯罪だとする世論が高まったことだった。当時、過酷な環境にいた30代女性は、客からの理不尽な暴力を振り返る。

被害者支援の重要性と課題

韓国政府は年間約30億円を投じ、全国90カ所以上の施設で生活費給付や職業訓練を実施。支援により社会復帰への自信を得た女性は「経歴が書けない私には支援が必要」と訴える。

税金投入には否定的な意見もあるが、不法な性産業の解体は社会の利益に直結する。日本でも買う側の処罰強化だけでなく、困窮者に寄り添った支援が求められている。