国旗損壊罪の新設は必要か 表現の自由への懸念

RKB NEWS DIGの高藤秋子編集長が、自民党が成立を目指す「国旗損壊罪」について、法曹界の視点から問題点を深掘りした。法案は大筋合意されており、公然と国旗を損壊、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑や20万円以下の罰金を科す内容となっている。

刑法の「謙抑性」を逸脱する危うさ

福岡県弁護士会の福留秀弁護士は、刑罰は社会秩序を保つための最終手段であるべきという「謙抑性」を強調する。

福留氏は「刑法は出番が少ない方がいい」と説き、国家権力が個人の人権を過度に侵害することへの警戒感を示した。本来、刑罰は他の手段で解決できない場合に限定されるべきだが、今回の法案はその一線を越えようとしていると指摘する。

立法事実の欠如と表現の自由

さらに、法律制定の必要性を裏付ける「立法事実」の不在も大きな疑問点だ。現在、国内で国旗の損壊が社会問題化している事実はない。福留氏は「刑罰で取り締まる必要性があるのか」と問いかける。

1999年の国旗国歌法制定時、当時の法務大臣は、他人の所有物であれば既存の器物損壊罪で対応可能だとして、新たな規定は不要との認識を示していた。状況の変化がない中で新法を設ける姿勢には「処罰の必要性は縮小している」との批判も根強い。表現の自由が崩れることを、福留弁護士は危惧している。