祖父母の贈与にも有効、こどもNISAの賢い活用術

日経BPで日経エネルギーNext編集長を務める山根小雪氏が、ラジオ番組で2027年から開始予定の新制度「こどもNISA」について詳細に解説した。山根氏は番組冒頭、新年の抱負として「今年こそお金を貯めよう」「今年こそ節約しよう」と語り、自身の経験を交えながら教育資金準備の新たな選択肢を提示している。

2027年開始「こどもNISA」の概要

山根氏が解説した「こどもNISA」は、2026年度の税制改正大綱で閣議決定され、2027年からの導入が予定されている新しい制度である。これは現行の新NISA（少額投資非課税制度）の仕組みを未成年者にも拡大するもので、対象は0歳から17歳。主な目的は、将来必要となる子どもの教育資金の準備だ。

山根氏は「お子様の教育資金が心配なお父さんお母さん、やろう、こどもNISA」と呼びかけ、コツコツと資産形成を行う重要性を説いた。幼稚園から大学まで全て公立でも約800万円、私立に進学すれば2,000万円以上かかることもあるという教育費の実態に触れ、計画的な準備の必要性を訴えた。

非課税枠は年60万、大人のNISAとの違い

こどもNISAの制度設計は、大人が利用する新NISAの「つみたて投資枠」を子ども向けに解放する形となる。ただし、年間の投資上限額は、大人の120万円に対して半分の60万円に設定されている。この枠内で投資した金融商品の運用益が非課税になるのが最大のメリットだ。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、NISA口座内での運用であればその税金が免除される。

また、この制度のユニークな点として、資金の引き出しに制限が設けられていることが挙げられる。積み立てた資産は、子どもが12歳以上になるまで原則として引き出せない。引き出す際も、中学校の入学金や塾代、大学の授業料といった教育目的での利用が想定されており、使途を証明する書類の提出が求められる可能性があるという。

山根氏はこれを「お金に色をつける効果がある」と表現。「子供のものにしか使えませんよ、子供の名義のお金ですよって色をつけると、こっそり親が使えない、という心理的効果が相当働く」と、資産を確実に子どものために確保できる利点を語った。

祖父母からの資金援助にも活用可能

こどもNISAは、祖父母世代から孫世代への資金援助の手段としても有効であると山根氏は指摘する。これまで富裕層を中心に活用されてきた「教育資金一括贈与制度」（最大1,500万円まで非課税で贈与可能）が2025年3月末で終了したためだ。この代替策として、こどもNISAが注目されている。

具体的には、年間110万円まで非課税となる生前贈与の枠を活用する方法だ。祖父母が孫名義のこどもNISA口座に、年間上限である60万円を入金すれば、非課税で教育資金を援助できる。山根氏は「孫の大学の学費をわしが出してやろう、みたいな素敵なおじいちゃんおばあちゃんもいらっしゃいましたらこれは使えますよ」と、世代間の資産移転を円滑にするツールとしての可能性を示した。

投資の重要性と注意すべきリスク

山根氏は、自身も「お金を貯められない」タイプでありながら「つみたてNISAだけはやってます」と明かし、長期・積立投資の威力を強調した。「時間っていうのは尊くて、ちょっとずつでもやっておけば、長い時間かけるとそれなりのお金になる」と述べ、元本割れのリスクは長期で運用することで低減できると解説。試算として「0歳から月2万円ずつ積み立てたら65歳で億り人になれます。資産1億円になります」という例を挙げ、早く始めることの優位性を力説した。

そして、50代の自身を「人生折り返し」と称し、「なんで今までやってなかったんだろうって思う日々です」と後悔をにじませ、若い世代へ早期の開始を促した。 一方で、重要な注意点も忘れてはいない。NISAはあくまで投資であり、元本保証ではない。

「教育資金は一つ、全額をNISAに入れるのはちょっと危ない」と警鐘を鳴らし、使用時期が決まっている資金については、株価暴落のリスクを考慮し、安定的な預貯金などと組み合わせる「2階建て」での資産形成を強く推奨して解説を締めくくった。