40歳で退職した男性が語る希望退職、各社の巧みな命名術

「どうも、ご無沙汰してます。鎌田です。40歳で転職先も決めずに辞めてしまった者です」。自身のPodcast番組でこのように切り出したのは、希望退職制度を利用して会社を辞めたという鎌田氏だ。近頃、大手企業でも実施が相次ぐ「希望退職」について、当事者としての視点からその実態を赤裸々に語った。

リストラとは違う「希望退職」制度

まず鎌田氏は、希望退職とは「会社が従業員に対して『会社を辞ませんか？』と促すキャンペーンのようなもの」だと説明する。会社側から一方的に解雇を言い渡すリストラとは異なり、あくまで従業員自身の意思で退職を希望するよう促す制度である。

その代わり、応募者には有利な条件が提示されることが多く、通常の退職金に上乗せされた割増退職金が支払われたり、次の就職先を見つけるための支援が提供されたりするという。もちろん誰でも応募できるわけではなく、「40歳以上」「勤続10年以上」といった年齢や勤続年数による条件が設けられているのが一般的だと解説した。

かつては業績不振に陥った企業が最終手段として行うイメージが強かったが、最近では黒字経営の企業がAI導入などによる業務効率化を見据え、先んじて人員整理を行う「黒字リストラ」の一環として実施するケースが増えていると指摘している。

各社が工夫凝らすポジティブな名称

希望退職という言葉には、どうしてもネガティブなイメージがつきまとう。そのため、各社が制度の名称に工夫を凝らしている点が面白いと鎌田氏は語る。例えば、「次のキャリアを応援しますよ」というメッセージを込めた「ネクストキャリア支援制度」や、「自分の人生をプロデュースしなよ」とでも言いたげな「セルフプロデュース支援制度」といった横文字の名称を紹介。

中でも特に印象的だったのが、ある企業が掲げた「ミライシフトNIPPON2025」という壮大な名前だ。これは希望退職だけでなく組織全体の構造改革を指す総称とのことだが、鎌田氏は「『ミライシフト』はまだしも、『NIPPON』とつけるのは、すごい大きな話ですよね」と、そのネーミングセンスに驚きを隠せない様子であった。こうした動きの背景には、他国に比べて解雇要件が厳しい日本の労働環境があるようだ。

ドライな現実、米国のレイオフ事情

一方、海外に目を向けると状況は大きく異なっている。特にアメリカでは「レイオフ」と呼ばれる解雇が一般的だ。鎌田氏は、そのドライさを象徴するエピソードとして「会社に出社して午前中働き、お昼ご飯を食べて帰ってきて会社に入ろうと思ったら、自分の社員証のIDが無効化されていて会社に入れない」という話を挙げた。荷物は後日郵送されるという徹底ぶりで、これは社員による報復などを防ぐための措置とも考えられている。

そんなアメリカでも、解雇を婉曲的に表現する動きはあるという。例えば、音楽ストリーミングサービスのSpotifyでは「Simplification（シンプリフィケーション）」、つまり「組織の単純化」という言葉が使われた。また、「Role Eliminations（ロール・エリミネーションズ）」という表現もあり、これは「人が要らなくなったのではなく、役割がなくなってしまったのだ」というロジックだと分析。直接的ながらも、表現を工夫する点は日本と共通していると述べた。

法律や文化の違いと自身のこれから

しかし、日米には決定的な違いもある。アメリカには年齢による差別を禁じる法律があるため、日本のように「40歳以上」といった年齢で対象者を区切ることは違反になるという。こうした法律や文化の違いが、制度のあり方を大きく左右していることがうかがえる。

鎌田氏自身は「ネクストキャリア支援」という名の制度を利用して退職したと明かしたが、最後に「その肝心のネクストキャリアは別に今決まっていないので、これから探していこうと思います」と笑いを交えて締めくくった。制度の実態から各社の思惑まで、当事者ならではの視点で語られた貴重な内容となった。