定年後も原則雇用 弁護士が解説する働く権利

「高齢者雇用」
まずは、弁護士に聞いてみよう!
11分12秒2026年11月12日

KBCラジオの番組「PAO〜N」のポッドキャスト「まずは、弁護士に聞いてみよう!」が配信された。今回は「来年60歳を迎えるが、65歳まで今の会社で働き続けられるか不安」という相談に対し、福岡県弁護士会の山田裕二弁護士と薬師寺伊央弁護士が高齢者の雇用を守る法制度を解説した。

65歳までの雇用確保は企業の義務

定年後の雇用について山田弁護士は「定年を定める場合、その年齢は60歳以上とする必要があります」と説明。薬師寺弁護士は「企業は65歳までの定年引き上げ、定年の定めの廃止、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施しなければならない」と解説した。本人が希望すれば原則全員が65歳まで働ける仕組みだという。

再雇用後の労働条件とトラブル対策

一方で、定年前後の待遇変化には注意が必要だ。山田弁護士は「定年の前後で、給与などの労働条件が変わることがあります」と明かし、同じ条件が保証されるわけではないと指摘。薬師寺弁護士も「まずは就業規則で定年年齢や継続雇用制度、労働条件を確認してください」と助言し、納得できない場合の弁護士への相談を促した。

この雇用確保義務は小規模企業でも一律に適用される。現在は70歳までの就業確保も努力義務とされており、法律が保障する権利を知ることが大切だ。

「高齢者雇用」
まずは、弁護士に聞いてみよう!
11分12秒2026年11月12日

※この記事はPodcast番組をもとにAIを用いて自動生成されたもので、誤った情報や不完全な記述を含む可能性があります。正確性や品質は保証されませんので、必要に応じて他の情報もあわせてご参照ください。