2026年度予算はどうなる？政治空白と選挙の争点

明治大学教授でエコノミストの飯田泰之氏が、1月20日に放送されたRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』内のコーナー「Zoom Up」に出演。高市早苗総理による突然の解散総選挙表明を受け、そのタイミングや今後の選挙戦の在り方について専門家としての見解を語った。

解散のタイミングに「予算成立後が…」

飯田氏は、選挙を経ていない高市政権が国民に信を問うこと自体は「やるべきだとは思っていた」と一定の理解を示した。しかし、2026年度予算案の審議を後回しにして選挙に踏み切ったタイミングについては、「できれば予算の成立のあとにやるべきだったなと感じています」と正直な思いを吐露。予算審議を通じて各党の政策や考え方が明確になってから選挙を行う方が、有権者にとって判断材料が増えるはずだと指摘している。

選挙の争点「減税と給付金だけか」

予算の年度内不成立による経済への影響は、アメリカのように政府機関が停止するような大事には至らないと解説しつつ、飯田氏は今後の選挙戦の争点こそが重要だと強調した。

選挙が近づくと各党が減税や給付金といった公約を掲げるのが常であるが、その風潮に「お金を配るのと減税する以外に経済政策はないんですか」と鋭い疑問を投げかける。生活を圧迫する要因は消費税だけなのか、むしろ社会保険料や所得税といった現役世代の負担にこそ目を向けるべきではないかと問題提起した。

具体的な政策での論戦に期待

さらに飯田氏は、お金の使い方についても一律給付のようなバラマキではなく、より具体的な政策論争を期待。例えば「これからの成長産業であるここにいくら」という未来への投資や、原発再稼働による電気料金引き下げといった、踏み込んだ政策の提示が必要だと語る。

「バラマキ合戦、減税合戦だけじゃなくて、こういう政策をやりますっていうのを、与野党間で戦わせるような」選挙戦になることへの希望を述べた。

抜き打ち解散にルール作りを提言

今回は戦後最短の選挙期間となり、準備にあたる自治体職員の負担も大きい。飯田氏はこうした「抜き打ち選挙」の弊害にも触れ、総理の専権事項である解散権の運用に改善を求めた。

政策が国民に浸透する時間も必要だとして、「いくらなんでも２カ月前には決めましょうやとか」と、解散の事前予告に関するルール作りを紳士協定として設けるべきではないかと提言した。