26年春闘「賃金上げないと持たない」

2026年春闘が本格始動。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之氏がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、最新の賃上げ動向と労働市場の現状について、専門家ならではの鋭い洞察を語った。

飯田氏は、2024年頃から実質賃金が上昇傾向にあると指摘。特に40代男性のフルタイム労働者などは、物価高を上回る賃上げが実現しているという。全体平均では高齢者の継続雇用（再雇用時の賃金低下）が数値を押し下げているものの、現場実感としては「物価上昇を上回る賃上げをしないと、経営が持たない状態」だと分析している。

労務費上昇によるインフレと価格転嫁の壁

物価高の要因が、原材料費から労務費へとシフトしている点に言及。飯田氏は、「原材料価格に比べ、労務費を理由にした値上げは価格転嫁しにくい」という企業の苦悩を代弁した。人手確保のための賃金上昇が、経営を圧迫する大きな要因となっているのだ。

深刻な人手不足と「黒字廃業」の波

労働市場のミスマッチにも切り込む。事務職はAI化で求人が減る一方、建設や介護といった現場職は有効求人倍率が3倍超という深刻な事態だ。この状況下、黒字であっても将来の人手不足を見据え、自ら廃業を選ぶ「あきらめ廃業（黒字廃業）」が、過去10年で2番目の高水準にあるという。

飯田氏は、企業の生き残り策として「賃金を高くするか、働きやすくするか、どちらかのルートを取らないといけない」と警鐘を鳴らす。休暇の取得しやすさや良好な人間関係など、賃金以外の「働きやすさ」を充実させることが、人材定着には不可欠だと説いた。

インフレ局面での中小企業の新たな存続形態

今後、インフレに伴う企業の淘汰が進むと予測される。人手不足で業務縮小に追い込まれる前に、他社との提携やM&Aという選択肢も極めて重要となる。飯田氏は、「（廃業だけでなく）別の形で会社を残すという視点も考えていかなきゃいけない」と語り、戦略的な経営判断を促して解説を締めくくった。