金利急騰説を否定 高市政権への市場反応

衆院選での自民党の歴史的大勝を受け、東京株式市場が沸いている。日経平均株価は一時5万7000円台を記録し、終値でも史上最高値を更新。マーケットは高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に強い期待感を示した格好だ。2月10日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』では、明治大学教授でエコノミストの飯田泰之氏が、この現状を独自の視点で読み解いた。

金利急騰の懸念を払拭する市場の反応

飯田氏は、一部で囁かれていた「財政不安による金利急騰」という懸念を否定した。実際には長期金利に大きな動きはなく、むしろ低下傾向すら見られた点に注目し、「マーケットが決して高市内閣によって財政破綻して金利が上がるというストーリーを受け入れていない」と分析している。

現在の日本の財政状況は、即座に破綻を招く状態ではないとの認識を示した。飯田氏は、「財政も使って経済政策をやっていこうと言っただけで、財政不安で金利が上がるなんてことはない」と語り、市場の冷静な判断を強調した。

消費税減税と経済成長への期待

話題は公約に掲げられた期間限定の食料品への消費税減税にも及ぶ。年間5兆円規模とされる財源について、飯田氏は直近の名目成長率に伴う税収増で十分に賄えると展望を述べた。

さらに、与党が圧倒的な勝利を収めたことで、一時的な減税から「給付付き税額控除」という新制度への移行がスムーズに進むという安心感が市場に広がったと解説。飯田氏は、「強い与党であれば、人気取りのバラマキではない、計画的な制度設計が可能になる」と期待を寄せる。

今後の焦点は、17の重点分野に対する投資の質へと移るだろう。飯田氏は政府が主導するだけではなく、民間の研究開発や基礎研究を後押しする重要性を力説した。最後に、「財源は無限ではない以上、効率的な次世代産業の育成に期待したい」と締めくくり、高市政権の舵取りを注視する構えだ。