PayPay米国上場へ 驚きの電子決済普及率

2026年2月17日現在、国内のキャッシュレス決済市場は大きな転換点を迎えている。KBCラジオ『アサデス。ラジオ』にて、株式会社Fusic副社長の浜崎陽一郎氏がPayPayの驚くべき新展開を語った。

ソフトバンクグループ傘下のPayPayが、米国NASDAQへの上場を目指し書類を提出したことが判明。トランプ政権下での政府機関閉鎖の影響で審査は遅れたものの、早ければ3月にも上場が実現する見通しだ。

浜崎氏は、「Visaと提携してアメリカで実際にサービスを開始する」と今後の展望を解説。米国の個人消費は日本の約9倍という巨大な規模を誇る。さらに、カード社会のイメージが強い米国でも、年間約300兆円もの現金決済が残っている点に注目している。浜崎氏は「日本の全消費額と同等の現金がアメリカではまだ使われている」と話し、未開拓な領域への進出に強い意欲を見せた。

日本の普及率に驚き　世界との大きな格差

日本国内で7000万人ものユーザーを抱えるPayPayだが、意外にも国内のキャッシュレス普及率は決して高くはない。浜崎氏が提示したデータによると、日本の普及率は40.2％に留まっている。これを聞いた近藤鉄太郎アナウンサーは、「半分いってない」と驚きを隠せない様子。浜崎氏によれば、QR決済は決済回数こそ多いものの、金額ベースではクレジットカードが8割以上を占めているのが実情だという。

現金維持に巨額コスト　社会課題解決へ

世界に目を向けると韓国は普及率99％を誇り、政治家の支出透明化にも役立っている。対する日本は依然として現金主義が根強く、インフラ維持に年間約2.8兆円ものコストを費やす。浜崎氏は「キャッシュレス化は人手不足の解消にも繋がる」と分析し、利便性以上の社会価値を強調。番組の最後には、PayPayが米国市場で巻き起こすであろう新たな旋風への期待を熱く語っていた。