2026年は物価高感に変化？輸入価格は横ばい

明治大学教授でエコノミストの飯田泰之氏が、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。足元で1ドル＝150円台前半を推移する円安傾向の真相や、今後の日本経済の展望について、専門家の知見から鋭い分析を展開している。

財政悪化説を一蹴　高市内閣への市場反応

飯田氏はまず、日本の財政悪化が円安を招いているという説を「ほぼ何の根拠もない話」と一蹴する。主要国の中で日本の財政状況は良好なグループだと指摘。

総選挙後の市場反応を引き合いに出し、「株式相場は高市早苗内閣の誕生をグッドニュースだと捉えているのに対して、為替マーケットは重要な材料ではないと捉えている（円売りには動いていない）」と分析した。株価急騰の一方で為替が大きく動かなかった事実こそ、財政円安論の誤りを証明しているというのだ。

「有事の円高」消滅　企業行動の変化

かつては世界経済の不安時に円が買われる「有事の円高」が定説であった。しかし現在はその構造が変化したと飯田氏は指摘する。

日本企業がデフレ下で借金を返済し、無借金経営が増えたことで、有事の際に返済のために円を確保する動機が薄れた。さらに「海外で稼いだお金を、ドルのまままた海外に投資する」という国内投資の欠如が円安を固定化させている。飯田氏は「海外で稼いだお金で日本に工場を作る」など、国内還流（レパトリエーション）の重要性を強調した。

2026年の物価観　輸入品価格は横ばい

物価高についても飯田氏は独自の視点を示す。実は2024年後半から輸入物価は横ばいであり、近年の上昇をすべて円安のせいにするのは「あまり当たらない」と断言。

消費者の「物価高感」は食料品やガソリン価格に左右されやすい。米の価格沈静化やガソリン安を受け、飯田氏は「物価高に対する感覚は、2026年は少し変化していくんじゃないか」と予測する。現状の水準は適切としつつ、地に足の着いた対策を説いて締めくくっている。