裁量労働制の闇　飯田泰之氏が語る課題と本質

2月24日放送のRKBラジオ番組『田畑竜介Grooooow Up』内のコーナー「Zoom Up」に、エコノミストで明治大学教授の飯田泰之氏が出演。高市総理が先週の所信表明演説で裁量労働制の見直しを検討する考えを明かしたことを受け、制度の抱える深刻な課題と日本経済への影響を鋭く分析した。高市内閣が掲げる新たな働き方改革の行方に、専門家として熱い視線を送っている。

制度の理想と実態に潜む大きなズレ

裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を自らの判断で決められる仕組みである。飯田氏は「導入当初から理想と運用の実態がズレている」と現場の矛盾を指摘。本来は合理的な制度だが、会社側が「本当は超長時間労働なのに、みなしの8時間労働だとして残業代を払わない方便」として悪用するケースが後を絶たない。こうした実態に対し、現代に即した見直しに着手した点に深い関心を示した。

職務定義の曖昧さよりも深刻な問題

過去の改革案は統計の不備等で立ち消えとなった。日本で本制度が根付かない理由について、飯田氏は「職務内容が不明確だから」という通説を一蹴する。「海外でも職務範囲の定義は案外ざっくりしている」と明かし、職種別の詳細な契約書が魔法の杖ではない事実に言及。重要なのは書面の詳細さではなく、不当な扱いを受けた際に労働者が対抗できる環境にあると分析している。

転職市場の流動性が働き方を変える

最終的に飯田氏が提言するのは、労働者が不利な環境から自由に脱出できる市場の流動性だ。「こんな会社、付き合ってられませんよと言ってやめちゃう可能性を高めることが必要」と語り、転職市場の整備こそが改革の肝であると強調。企業側が「逃げられては困る」と危機感を抱くことで、初めて健全な環境が構築されると期待を込めて締めくくった。