中国発の格安ECにメス！免税廃止の背景

元RKB解説委員長であり、現在は福岡女子大学副理事長を務める飯田和郎氏が、RKBラジオの番組に出演した。

混迷を極める中東情勢の解説から始まったものの、話題は私たちの身近な生活へと意外な方向へ広がりを見せる。飯田氏は自身が最近利用したという、中国発の格安越境ECサイト「Temu（ティームー）」での購入体験と、その裏で進む国際的な規制強化の動きについて詳しく語り始めた。

格安ジャンパー購入で感じた「驚き」と「危機感」

「先日インターネット通販で2,000円少しで購入した」という格安のジャンパーを実際に着用してスタジオに現れた飯田氏。スマホ広告をきっかけに、よく知らないままその安さに惹かれて注文したのだという。

すると「中国本土からジャンパーがわずか数日で国際便で届いた」と、その圧倒的なスピード感と利便性に驚きを隠せない様子だった。しかし、その手軽さの裏側で、世界的に加速する「越境ECへの規制の動き」に鋭く切り込んでいく。

現在、EUでは大手サイト「SHEIN（シーイン）」の違法性調査が始まり、フランスでは環境負荷などを理由に不適切商品の認定や罰金制度が検討されるなど、輸出側のずさんな管理体制が今まさに物議を醸しているのだ。

日本も2028年から「少額輸入の免税措置」を廃止へ

さらに議論は、これまで格安通販の躍進を強力に支えてきた「免税制度」へと及ぶ。欧米諸国が相次いで免税枠の撤廃に動く中、日本政府もついに大きな決断を下した。

2028年4月から、これまで免税だった「1万円以下の少額輸入品」に対しても消費税を課す方針を固めたのだ。

この大きな制度転換に対し、飯田氏は「国内の事業者との公平性を考えれば、それは当たり前のことだなと思いますね」と納得の表情を浮かべる。

続けて、中東情勢の悪化による原油高が、衣類などの化学繊維の原料である「ナフサ」の価格を押し上げるリスクも指摘。格安ファッションの素材の多くが石油製品であることに触れつつ、「イランへの攻撃は、決して日本から遠い世界の話ではない」と語る。安価な海外製品に無自覚に依存してきた日本の消費者の在り方に、鋭い一石を投じて番組を締めくくった。