イランのGDPは九州と同等？中東情勢を解説

エコノミストの鳥丸聡氏が、RKBラジオの番組内で、緊迫する中東情勢が「九州経済」に与える影響について鋭く分析した。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃などを受け、戦火の拡大が懸念される中、鳥丸氏は「紛争が長期化すると、実は全国平均よりも九州が被る悪影響の方が大きくなる」と強い危機感を示している。

イランの経済規模は「九州7県」とほぼ同等

まず鳥丸氏は、イランの経済情勢をひも解く。イランの国内総生産（GDP）は日本の約1割であり、「九州7県の経済規模と、イラン1国の経済規模はほぼ同じ」だという。

さらに、同国が世界最大の難民受け入れ国である点や、14年間で物価が28倍に跳ね上がったという記録的なインフレにも言及。「物価高や水不足と聞くと、少し身近なところにイランの縮図がある」と指摘し、現地の混乱が決して他人事ではないと警鐘を鳴らす。

エネルギーと自動車輸出への多大な影響

貿易構造の面では、九州の中東依存度の高さが浮き彫りとなった。輸入総額に占める中東の割合は、全国平均が10％なのに対し、九州は22％に達する。原油や天然ガスなどのエネルギー資源がその大半を占めており、ホルムズ海峡の封鎖はまさに死活問題だ。

北九州（白島）や長崎（上五島）、鹿児島（志布志）など、「日本の石油備蓄容量の37％は九州にある」と語る通り、九州は「石油備蓄アイランド」としての重要な側面を持っている。

さらに輸出についても、九州特有の構造がリスクと言える。中東への輸出の84％が「自動車関連」であり、新車だけでなく中古車やタイヤも含まれる。中古車については、輸出台数の約3割が中東向けというデータもあり、「中東経済の混乱は、カーアイランド九州に決して小さくない影響を与える」と持論を展開した。

日本は米国と同盟関係にありながら、伝統的にイランとも良好な関係を築いてきた。この難しい立ち位置の中で、日本がどこまで外交力を発揮できるかが鍵となる。「とにかく、紛争が長期化しないことを願うばかりです」と締めくくった。