ホンダ巨額赤字の衝撃、EV戦略が裏目に出る

西日本新聞の記者がニュースを解説する番組「聞く西日本新聞」が3月18日に配信された。今回はホンダが創業以来初となる巨額赤字に転落する見通しや、PayPayの米国上場について、元論説委員長の久保田正廣らが鋭い分析を披露している。

EVシフトが裏目に出たホンダの危機感

番組では、自動車大手ホンダが最大6900億円の赤字を計上する見通しが話題となった。今後の推移次第では2兆円規模に膨らむ恐れもあり、「技術のホンダ」を自負してきた同社にとって異例の事態。赤字の主因は、急速に進めてきた電気自動車（EV）への戦略的シフトである。米トランプ政権が排ガス規制の撤廃などを打ち出したことで、市場の前提が一変したのだ。

久保田は「勝負かけたところが裏目に出たわけだ」と指摘。さらに、トヨタがハイブリッド車を含めた多角的戦略で利益を上げている状況を挙げ、「トヨタの選択が正解だったという話になっている」と現在の自動車業界の構図を分析する。世界中でEVの損切りが相次ぐ中、ホンダがこの難局をどう乗り越えるのか、今後の動向に大きな注目が集まる。

PayPay米上場と孫正義の驚異的なスピード

明るい話題として取り上げられたのは、決済大手PayPayのナスダック上場である。2018年のサービス開始からわずか7年という異例の速さに、スタジオでは驚きの声が上がった。ソフトバンクの孫正義が主導した本事業について、久保田は「スピード感があるよね」と高く評価。日本の伝統的企業とは一線を画す、チャレンジ精神の賜物といえる。

ただ、米国市場はクレジットカードが主流であり、普及には壁も厚い。久保田は「最初の1、2年はマーケットも多めに見てくれるが、伸びないようだと厳しい」と今後の展開を展望。日本の成功モデルが世界でどこまで通用するのか、孫の描く次なる戦略への期待が高まりつつ、熱を帯びた解説コーナーを締めくくった。